中小企業診断士の過去問
令和3年度(2021年)
企業経営理論 問4
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 企業経営理論 令和3年度(2021年) 問4 (訂正依頼・報告はこちら)
G.ハメル( G.Hamel )とC.K.プラハラード( C.K.Prahalad )によると、コア製品とは、コア・コンピタンスによって生み出された製品であり、最終製品の一部を形成するものである。
このコア製品に関する記述として、最も適切なものはどれか。
このコア製品に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- コア製品で獲得したマーケットシェアが、最終製品で獲得したマーケットシェアを上回ることはない。
- コア製品のマーケットシェアを拡大することは、コア製品への投資機会の増加につながり、コア・コンピタンスを強化する機会になる。
- コア製品は、特定の製品や業界につながっているものであり、複数の製品や業界に展開することはない。
- コア製品を同業他社に販売すると、コア製品を販売した企業の最終製品の競争力は低下する。
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この過去問の解説 (4件)
01
コア製品と最終製品の関係を問う問題です。
コア製品で獲得したマーケットシェアが、コア製品の価値を含んだ最終製品としてよりマーケットで受け入れられることは十分考えられます。
コア製品のマーケットシェアを拡大することは、コア製品への投資機会の増加につながり、投資の効果でコア・コンピタンスを更に強化する機会になります。
コア製品から生まれる最終製品は、特定の製品や業界のみではなく、複数の製品や業界に展開出来る可能性がああります。
コア製品を同業他社に販売し、同業他社が模倣したとしても、必ずしもコア製品を販売した企業の最終製品の競争力は低下するわけではありません。
したがって、2正解です。
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02
コア製品に関する問題です。
正解は2です。
1.× コア・コンピタンスとは、企業の自社ならではの核となる強みです。
コア製品は、複数の事業、複数の最終製品に展開可能なため、獲得したマーケットシェアが、最終製品で獲得したマーケットシェアを上回る可能性があります。
2.〇 問題文の通りです。
G.ハメルとC.K.プラハラードによると、コア製品を他社へ供給することで、マーケットシェアは拡大し、売上が投資機会の増加につながり、コア・コンピタンスは強化されます。
3.× コア製品は、複数の最終製品や業界に展開することが可能です。
4.× コア製品を同業他社に販売しても、コア製品を販売した企業の最終製品が他社と差別化できる付加価値を有する等により、競争力が低下するとは限りません。
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03
正解は、「コア製品のマーケットシェアを拡大することは、コア製品への投資機会の増加につながり、コア・コンピタンスを強化する機会になる。」です。
【基礎知識】
コアコンピタンスとは、経営資源を組み合わせて企業が持つ独自の組織能力で、持続的な競争優位の源泉となるものです。
〇コアコンピタンスの要件
① 様々な市場へのアクセスが可能→様々な製品を生み出せる
② 最終製品が特定の顧客にとって重要な意味を成すものであること
③ 模倣困難性
コアコンピタンスを利用したコア製品は最終製品ではなく、一部に組み込まれたり、部品であったり、他ブランドの内部に組み込まれて販売されたりするものです。
誤り。コア製品がいくつかの最終製品に組み込まれている場合、ある最終製品のシェアよりもコア製品のシェアの方が大きくなります。コア製品は必ずしも最終製品ではありませんので、いろんな最終製品に使われることがあることを考えましょう。
正しい。当然コアコンピタンスへの投資はコアコンピタンスを強化します。そしてマーケットシェアの拡大には投資が要りますが、コアコンピタンスを強化しながら投資をすることができます。
誤り。コアコンピタンスの要件の①になります。他の市場へのアクセスが可能であるからコアコンピタンスになります。
誤り。必ずしも低下するとは限りません。最終製品の付加価値を上げたり、他社へ販売してできたキャッシュで更にコアコンピタンスを強化して最終製品に反映したりと、増やす手段はあります。
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04
コア・コンピタンスによって生み出された、コア製品に関する問題です。
本問のレベルは非常に易しく、受験生の多くが正答できる内容です。
(極論ですが、日本語の表現だけでも正誤判断が可能です)
コア製品で獲得したマーケットシェアが、最終製品で獲得したマーケットシェアを上回ることもあります。
本選択肢では、「上回ることはない」という100%否定表現が用いられていますが、このような断定表現は誤りの選択肢に用いられることが多いです。
このような表現に違和感を感じて、選択肢から排除することができれば十分です。
正解の選択肢となります。
コア製品は、特定の製品や業界につながっているものだけではなく、複数の製品や業界に展開することもあります。
本選択肢では、「展開することはない」という100%否定表現が用いられていますが、このような断定表現は誤りの選択肢に用いられることが多いです。
このような表現に違和感を感じて、選択肢から排除することができれば十分です。
コア製品を同業他社に販売すると、コア製品を販売した企業の最終製品の競争力は低下するわけではありません。
自社製品を同業他社に販売しているので、むしろ競争力は高まっているとも考えられます。
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