中小企業診断士の過去問 令和3年度(2021年) 運営管理 問21
この過去問の解説 (2件)
1.正しい。
2.誤り。拡大生産者責任は、生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方です。
3.正しい。
4.正しい。
5.正しい。
循環型社会とは以下の3つの条件を満たす環境への負荷が少ない社会のことです。
「廃棄分の発生そのものを抑制する」
「循環資源の循環利用」
「適正な処分」
上記を実現するために定められたのが循環型社会形成推進基本法です。
循環型社会形成推進基本法では循環型社会の3つの条件を以下のように定義して優先順位を定めています。
- 発生抑制(Reduce リデュース)
- 再使用(Reuse リユース)
- 再生利用(Recycle リサイクル)
廃棄分に対してはまず発生を抑制を試みて、次に抑制できない廃棄物は再利用を検討し、再利用ができない廃棄物は焼却等で熱回収による再生利用を行います。それらの過程でも処理できない廃棄物を適正処分することで循環型社会を実現するとされています。
本選択肢の内容は循環型社会形成推進基本法に合致しているため、本選択肢は不正解です。
循環型社会形成推進基本法で「拡大生産者責任」が定められていますが、生産者の責任が消費者の手に渡るまでではなく、廃棄物の処理段階まで生産者の責任とされているため、本選択肢の内容は誤っているため本選択肢が正解です。
3Rの再使用(Reuse)のことを指していると考えられるため、本選択肢は不正解です。
企業にはグリーン調達の推進も求められています。そのための施策として環境負荷が少ない製品の購入を推奨されているため、本選択肢は不正解です。
循環型社会形成とは環境負荷の少ない社会の実現を目指すものであり、環境負荷の少ない輸配送システム、販売方法の見直し、顧客を巻き込んだ販売・流通システムも必要としているため、本選択肢は不正解です。
拡大生産者責任の責任範囲以外は循環型社会形成推進基本法に則った内容となっています。
循環型社会形成推進基本法に基づいた具体的な施策として、循環型社会形成推進基本計画定められています。循環型社会形成推進基本計画は概ね5年ごとに見直しを行っています。
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