中小企業診断士の過去問
令和3年度(2021年)
中小企業経営・中小企業政策 問2
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和3年度(2021年) 問2 (訂正依頼・報告はこちら)
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、中小企業について、業種別・企業規模別に企業数と従業者数を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
- 非製造業の小規模企業は、中小企業数全体の約4割、中小企業の従業者数全体の約5割を占めている。
- 非製造業の小規模企業は、中小企業数全体の約5割、中小企業の従業者数全体の約6割を占めている。
- 非製造業は中小企業数全体の約8割、中小企業の従業者数全体の約7割を占めている。
- 非製造業は中小企業数全体の約9割、中小企業の従業者数全体の約8割を占めている。
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この過去問の解説 (3件)
01
2020年版中小企業白書よると、企業数については、中小企業の約9割が非製造業であるのに対し、製造業は約1割です。
また、従業者数で見ると、全体の約8割が非製造業であり、製造業は約2割であることが分かります。
従って、4.が正解です。
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02
答え:4
2020年版の中小企業白書、付属統計資料のデータから計算することができます。企業数については1表を、従業者数については2表を参照してください。
民営の非1次産業において、中小企業数は3,578,176社存在します。そのうち、製造業は380,517社であり、およそ1割を占めています。また、中小企業の従業者総数は32,201,032人です。そのうち、製造業は6,202,447人であり、およそ2割を占めています。
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03
2020年中小企業白書に記載があります。
不適切です。
非製造業の小規模企業は、中小企業数全体の7割以上を占めています。
不適切です。
非製造業の小規模企業は、中小企業数全体の7割以上を占めています。
不適切です。
非製造業の従業者数は、中小企業の従業者数全体の約3割です。
適切です。
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