中小企業診断士の過去問
令和3年度（2021年）
中小企業経営・中小企業政策 問1

2020年版中小企業白書より、いずれの業種においても、資本金5,000万円以下の企業及び個人事業者が大半（9割以上）を占めていることがわかります。

また、いずれの業種においても、常用雇用労働者数50人以下の企業が大半（9割以上）を占めていることがわかります。

従って、2.が正解です。

答え：２

経済センサスのデータである、資本金規模別・常用雇用者規模別の企業数は、日本政府が運営する政府統計ポータルサイト「e-Stat」でしか確認することができません。ただし、そのデータを再編加工したものが、中小企業白書の付属統計資料の1表に掲載されています。ここでは、令和二年度の中小企業白書を参考にします。

そこでは、非1次産業の民営企業においては、中小企業が全体の99.7%を占めていることが示されています。業種によって中小企業の定義は異なりますが、そこからだいたい推測はできるでしょう。

2020年版中小企業白書によると、資本金5,000万円以下（ 個人事業者を含む ）の企業数、常用雇用者数50人以下の企業数とも、企業数全体の9割以上を占めています。