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中小企業診断士の過去問 令和3年度(2021年) 中小企業経営・中小企業政策 問1

問題

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総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、企業数について、資本金規模別と常用雇用者規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。
   1 .
資本金5,000万円以下( 個人事業者を含む )の企業数、常用雇用者数50人以下の企業数とも、企業数全体の約5割を占めている。
   2 .
資本金5,000万円以下( 個人事業者を含む )の企業数、常用雇用者数50人以下の企業数とも、企業数全体の9割以上を占めている。
   3 .
資本金5,000万円以下( 個人事業者を含む )の企業数は企業数全体の約5割を占め、常用雇用者数50人以下の企業数は企業数全体の9割以上を占めている。
   4 .
資本金5,000万円以下( 個人事業者を含む )の企業数は企業数全体の9割以上を占め、常用雇用者数50人以下の企業数は企業数全体の約5割を占めている。
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和3年度(2021年) 問1 )
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この過去問の解説 (3件)

6

2020年版中小企業白書より、いずれの業種においても、資本金5,000万円以下の企業及び個人事業者が大半(9割以上)を占めていることがわかります。

また、いずれの業種においても、常用雇用労働者数50人以下の企業が大半(9割以上)を占めていることがわかります。

従って、2.が正解です。

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2

答え:2

経済センサスのデータである、資本金規模別・常用雇用者規模別の企業数は、日本政府が運営する政府統計ポータルサイト「e-Stat」でしか確認することができません。ただし、そのデータを再編加工したものが、中小企業白書の付属統計資料の1表に掲載されています。ここでは、令和二年度の中小企業白書を参考にします。

そこでは、非1次産業の民営企業においては、中小企業が全体の99.7%を占めていることが示されています。業種によって中小企業の定義は異なりますが、そこからだいたい推測はできるでしょう。

0

2020年版中小企業白書によると、資本金5,000万円以下( 個人事業者を含む )の企業数、常用雇用者数50人以下の企業数とも、企業数全体の9割以上を占めています。

選択肢1. 資本金5,000万円以下( 個人事業者を含む )の企業数、常用雇用者数50人以下の企業数とも、企業数全体の約5割を占めている。

上記説明より、不適切です。

選択肢2. 資本金5,000万円以下( 個人事業者を含む )の企業数、常用雇用者数50人以下の企業数とも、企業数全体の9割以上を占めている。

正解です。

選択肢3. 資本金5,000万円以下( 個人事業者を含む )の企業数は企業数全体の約5割を占め、常用雇用者数50人以下の企業数は企業数全体の9割以上を占めている。

上記説明より、不適切です。

選択肢4. 資本金5,000万円以下( 個人事業者を含む )の企業数は企業数全体の9割以上を占め、常用雇用者数50人以下の企業数は企業数全体の約5割を占めている。

上記説明より、不適切です。

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