中小企業診断士の過去問
令和3年度（2021年）
中小企業経営・中小企業政策 問16

答え：1

2020年版の小規模企業白書の、第2-3-16図と第2-3-17図を参照してください。（中小企業白書ではありません！！）

第2-3-16図より、全従業者に占める60歳以上の従業者割合は、従業員が1～4人の企業で 29.3%となっていて、規模区分で最多となっています。なお、従業員が300人以上の企業ではおよそ 10%にとどまっています。従業員規模が小さくなるほど、従業者に占める高齢者の割合が高くなる傾向にあります。

第2-3-17図より、60歳以上の従業者のうち正規の雇用者が占める割合は、従業員が1～4人の企業で 51.2%となっていて、規模区分で最多となっています。なお、従業員が300人以上の企業ではおよそ 20%にとどまっています。従業員規模が小さくなるほど、高齢の従業者に占める正規雇用者の割合が高くなる傾向にあります。

従業者規模別に高齢者の雇用実態について、従業者規模が小さい企業ほど、全従業者に占める60歳以上の従業者割合、60歳以上の従業者について正規での雇用割合とも高いという結果が出ております。

以上より、選択肢１が適切です。

従業者規模別に高齢者の雇用実態に関する問題です。

本問では、「全従業者に占める60歳以上の従業者割合」「60歳以上の従業者について正規での雇用割合」の2つが問われています。

また、全ての選択肢が「従業者規模が小さい企業ほど」という書き出しとなっています。

中小企業においては、全従業者に占める高齢者の従業者割合が大企業よりも高いというイメージをお持ちであると思います。

雇用する側としては、できるだけ若年者を採用したいというニーズが強く、高齢者は敬遠されて従業者規模の小さい企業が受け皿になることが多いです。

したがって、「全従業者に占める60歳以上の従業者割合」が低いという選択肢を除外することができ、この観点から選択肢を4→2択に絞り込むことができます。