中小企業診断士の過去問
令和3年度（2021年）
中小企業経営・中小企業政策 問27（2）

答え：４

「少額減価償却資産の特例」について、取得価額が30万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。この制度を適用する場合、資産の取得価額をすべて損金に算入することができます。

「少額減価償却資産の特例」の対象となるのは、青色申告をしている個人事業主に限られます。また、資本金または出資金が1億円以下で、従業員の数が常時1,000人以下である必要があります。この制度は、1事業年度につき合計300万円まで適用できます。

少額減価償却資産の特例は、少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円に達するまでの合計額を限度として全額損金に算入することができます。（事業年度が1年未満の場合には300万円÷12×事業年度の月数で計算した金額に達するまでの合計額になります）。

以上より、選択肢４が適切です。

少額減価償却資産の特例についての問題です。

税制分野の出題では、交際費等の損金算入、法人税率、事業承継円滑化（これは経営法務でも出題されることがあります）が定番ですが、少額減価償却資産の特例については初登場と思われます。