中小企業診断士の過去問
令和3年度（2021年）
中小企業経営・中小企業政策 問28

答え：２

中小企業退職金共済制度（中退共）についての問題です。

選択肢１は不適切です。事業継続の年数についての規定はありません。

選択肢２は適切です。掛金は全額損金に算入することができるため、非課税となります。

選択肢３は不適切です。これは、小規模企業共済制度についての記述です。中退共の対象者は、経営者ではなく従業員です。

選択肢４は不適切です。これは、小規模企業共済制度についての記述です。

選択肢１は不適切です。中小企業退職金共済（中退共）に加入できる企業（共済契約者）は、業種ごとに資本金・出資金の額か、従業員数のどちらかの基準を満たす必要がありますが、事業継続期間の要件はありません。

選択肢２は適切です。企業や事業主が従業員の掛金を負担しますが、この掛金分について全額損金扱いにすることが可能です。

選択肢３は不適切です。中小企業退職金共済（中退共）の加入対象者（被共済者）は従業員となり、原則として全員加入が必要になります。

選択肢４は不適切です。上記のような規定はありません。

中小企業退職金共済制度（中退共）に関する問題です。

中小企業診断士試験で問われる退職金制度は2種類あり、倒産防止共済（経営セーフティ）とまとめて暗記することが一般的と思われますが、ここでは前者の2つの違いのみを取り上げます。

中退共：従業員のための退職金制度です。

小規模企業共済：経営者のための退職金共済制度です。