中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
経済学・経済政策 問7（2）

（基本知識）

総需要総供給分析の問題です。ＡＤ（総需要曲線）、ＡＳ（総供給曲線）とは何でしょうか？

・総需要曲線→財市場と貨幣市場をともに均衡させる実質所得、物価水準の

　組み合わせ、IS-LM分析の均衡点をまとめたものになります。

・総供給曲線→労働市場を均衡させる実質所得、物価水準の組み合わせ

このように色んな市場分析を含んでおり、幅広い視点での均衡を探っていく分析となります。

ただ、幅広く各市場が入っているため、何らかの指標が変化した場合の影響等は、単に総需要曲線と総供給曲線を見ているだけでは難しく、その裏にある個別の市場分析、つまりIS-LM分析、労働市場の動きを抑えることで見えてきます。以下の内容を押さえて、グラフを見ていただければお分かりいただけると思います。

まず、IS-LM分析ですが、縦軸にr（利子率）、横軸にY（実質所得、GDP）のグラフになります。

ISは財市場を均衡させるｒとＹの関係を見るもので、Y＝C（消費）＋I（投資）＋G（政府支出）で表すことができます。ここでCはYの関数になります。また、Iは利子率が下がるとお金が借りやすくなり、投資が増えますのでrに反比例するグラフとなります。Gは基本政策で決まりますので、定数と置くことができます。つまり、ISは縦軸をr、横軸をYとするグラフで右下がりの曲線となります。

次に貨幣市場のLMです。ＬＭは貨幣市場を均衡させるｒとＹの関係を見るものになります。貨幣需要はL＝ｋＹ－ｈｒで表されます。このとき、Ｌは貨幣需要、ｋ、ｈは正の定数、Ｙは所得、ｒは利子率です。当然所得が上がれば給与とか、消費も増えますので、貨幣に対する需要が増えます。一方で、利子率が上がると、あまりお金を使わずに貯金して利子を獲得する意向が働きますので貨幣需要は減ります。貨幣供給は実質貨幣供給量になりますので、Ｍ／Ｐ（Ｍ：名目貨幣供給量、Ｐ：物価）となり、貨幣市場の均衡は

ｋＹ－ｈｒ＝Ｍ／Ｐ　で表すことができます。ｒとＹのグラフですので、式を変形して、

　ｒ＝（ｋ／ｈ）Ｙ－（Ｍ／Ｐ）／ｈ　と表すことができます。よって、ｒ利子率はＹ所得に比例する右上がりのグラフであることがわかります。

次に総供給曲線です。

まず労働市場ですが、これも労働需要と労働供給の一致する点で均衡します。

労働需要Ｌｄは実質賃金：Ｗ（名目賃金）／Ｐ（物価）が高くなると減り、低くなると増えます。ここでややこしいのですが、労働需要とは、労働を欲しがる側の曲線、つまり、雇用する企業側のニーズです。当然給与水準が下がる＝労働の金額が減ると労働を増やそうとしますので需要は増えます。

一方で労働供給Ｌｓは逆にＷ／Ｐが上がると増え、下がると減ります。Ｌｄ，Ｌｓの均衡点が完全雇用水準、つまり均衡点の実質賃金水準で働きたい人は全員働くことができている状態になり、これ以上労働を増やすことは困難な状態ということになります。

この総供給曲線のとらえ方がケインズ派、古典派で異なります。古典派では名目賃金が伸縮的であり（ある程度物価に連動するということ）、Ｗ／Ｐは一定、つまり問題のような直線となります。例えば物価Ｐが上昇した場合を考えます。このとき、Ｗ／Ｐの実質所得水準は下落しますが、古典派では、物価の動きを踏まえ、名目賃金Ｗも変動すると考えています。その結果、Ｐの上昇と合わせてＷも上昇するため、結果Ｗ／Ｐは変わらないという考え方です。

一方でケインズはある一定レベルまでＷが下がると、それ以上は下がらないとしています（下方硬直性）。その結果、総供給曲線は基本右上がりを示すとしています。

「古典派」の考え方に基づくAD-AS分析に関する出題です。

AD(総需要曲線)とは、IS曲線(財市場において、市場が均衡する場合の国民所得と利子率の組み合わせを表す曲線)とLM曲線(貨幣市場において、市場が均衡する場合の国民所得と利子率の組み合わせを表す曲線)を用いて、財市場と貨幣市場における物価水準と国民所得との関係を表す曲線を言います。

一方AS(総供給曲線)とは、労働市場における物価水準と国民所得の組み合わせを表す曲線を言います。

AS曲線はケインズ経済学の場合と古典派経済学の場合とでは曲線の形が異なります。

AD-AS分析で使用される図では、ADは右下がりの曲線ですが、古典派の考えによるとASは完全雇用を表すGDPの点において垂直の曲線となります。垂直の曲線となる理由は、古典派経済学では完全雇用を前提としているからです。

「古典派」では、物価水準が変わっても働きたい人の総数は変わらない(＝完全雇用が実現している)ため、物価水準が高くなって実質賃金が高くなっても国民所得の水準は変わらないと考えます。

古典派経済学におけるAS曲線は上記の説明の通り垂直な曲線として表され、総需要の変化に影響を受けません。この内容を踏まえて選択肢を見ると、「名目貨幣供給の増加は、物価と名目賃金率を同率で引き上げ、実質GDPには影響を与えない」とするものが正解となります。

財政・金融政策の効果に関する問題です。