中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
経営法務 問5（2）

事業譲渡、会社分割のいずれの場合も、反対株主による買取請求権が認めれています。

事業譲渡の効力発生日は、契約書に定めた日です。

会社分割のうち、新設分割の効力発生日は、登記をおこなった日、吸収分割の効力発生日は、契約書に定められた日です。

会社分割では、開示書類を備え置く必要がありますが、事業譲渡では、定められていません。

事業譲渡の場合は、債権者保護手続は不要ですが、組織再編である会社分割の場合は、債権者保護手続が必要です。

反対株主の買取請求権とは、会社が組織再編などを行うときに、それに反対する株主が会社に対して自身が保有する株式を買い取ることを請求できる権利のことです。

事業譲渡、会社分割のどちらでも反対株主の買取請求権は認められているため、本選択肢は不正解です。

効力発生日は、事業譲渡では事業譲渡契約書、会社分割では吸収分割契約書にそれぞれ定められています。

事業譲渡は登記をすることにより効力が発生する点が誤っているため、本選択肢は不正解です。

書類の備置について適切な内容であるため、本選択肢が正解です。

債権者保護とは、組織再編を行う会社が債権者の利害に影響を与える可能性がある組織再編を行うに際して、事前に官報に広告、個別に催告して債権者が異議を述べる一定の期間を確保しなければならないとされていることです。

事業譲渡では債権者保護手続きは定められていません。

会社分割において債権者保護手続きが定められているため、本選択肢は不正解です。

事業譲渡、会社分割いずれの場合にも、いわゆる反対株主の買取請求権が認められています。

事業譲渡、会社分割いずれの場合にも、契約書に定めた効力発生日に効力が発生します。

正解の選択肢となります。

事業譲渡ではX社の債権者を保護するための債権者保護手続が定められていませんが、会社分割ではそのような手続きは定められています。