中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
経営法務 問6（1）

公開会社ではこのような措置を取ることが定められていますが、株式譲渡制限会社には定められていません。

株式会社のため、社債を発行することはできます。

正解の選択肢となります。

定款で株券を発行する旨を定めることはできます。

なお、株券は不発行が原則です。（発行してはいけない、という意味ではありません。発行するかどうかは、企業が任意に定めることができます）

議決権制限株式とは、株主総会において、議決権を行使できる事項に制限のある株式のことです。

公開会社では、議決権制限株式の数が、発行済株式総数の2分の1を超えたときに、2分の1以下にするための措置をとる必要がありますが、公開会社ではない株式会社では、制限はありません。

公開会社ではない株式会社も、公開会社と同様に、社債を発行することができます。

会社法において、公開会社ではない株式会社は、剰余金の配当を受ける権利に関する事項で、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる、とされています。

公開会社ではない株式会社も、定款で株券を発行する旨を定めることができます。

選択肢のような制限が課されているのは公開会社です。

公開会社の場合は、議決権制限株式の数が、発行済株式総数の2分の1を超える場合は、直ちに、その割合を2分の1以下にする措置を取らなければならないとされています。

そのため本選択肢は不正解です。

公開会社ではない株式会社も社債を発行することはできるため、本選択肢は不正解です。

選択肢のような内容を定款で定めることができるとされています。

株主ごとに異なる取り扱いをする株式を属人的株式と呼びます。

本選択肢が正解です。

会社法により株券の不発行が原則となっていますが、株券を発行すると定款で定めることも可能です。

そのため本選択肢は不正解です。