中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
経営法務 問6（2）

正解の選択肢となります。

冒頭の解説にあるように、商号は絶対的記載事項です。商号とは会社名のことで、屋号とは異なり法的拘束力があります。例えば、同一の商号を同じ所在地にある複数の会社が使うことはできないといった制約があります。言い換えると、株式会社過去問.comは、○○県○○市○○の会社である、と一意に特定することが可能です。

また、商号が絶対的記載事項でなければ、会社名がない法人（名無し法人）が存在することになり、悪意のある人間が名無し法人を運営して悪事を働くことも可能になります。したがって、商号は絶対的記載事項ということになります。

電磁的記録により作成することができます。なお、定款を電磁的記録により作成した場合は、署名または記名押印に代わる措置をとる必要があります。

現行の会社法では、最低資本金の定めはありません。したがって、資本金1円からでも株式会社を設立することは可能です。

現行の会社法では、発起人は1名以上で足ります。

定款に必ず記載または記録しなければならない項目を絶対的記載事項と呼びます。

記載または記録しなければならないものは、目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名または名称及び住所、の5つです。

商号も絶対的記載事項であるため、本選択肢が正解です。

電子定款として認められているため、本選択肢は不正解です。

最低資本制度は撤廃されているため、資本金は1円でもかまいません。

そのため本選択肢は不正解です。

発起人は1名でもかまわないため、本選択肢は不正解です。

株式会社を設立するにあたって作成する定款には、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名又は名称及び住所を記載または記録しなければいけません。

定款は、電磁的記録によって作成可能です。

株式会社の設立にあたって、最低資本金制度は廃止されていますので、資本金の最低金額はありません。

発起人の人数に制限はありません。