中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
中小企業経営・中小企業政策 問11（1）

「中小企業のデジタル化に関する調査」によると、導入済みの回答企業割合が高いものから順に、①人事、②経理、③グループウェア、④販売促進・取引管理、⑤生産管理、⑥ERP・基幹システム、⑦コミュニケーション、⑧情報管理、⑨経営分析、⑩業務自動化となっています。

①人事については、勤怠管理・給与計算、人事労務管理システムなどのことで、多くの企業で就業管理をシステムで行っていたり、給与明細が電子化されていることから、導入済みの回答企業割合が高いと想定できます。

⑩業務自動化については、RPAなどを指し、RPAは導入企業が少なく、導入したとしても使い勝手が悪く、RPA離れが起こっているという話もあります。

よって、a～cのうち、導入済みの回答企業割合が高いものから順に並べると、b→ｃ→aとなります。

2021年中小企業白書の第2-2-12図にてそれぞれの分野の導入状況が確認できます。

本問で問われている分野を割合が高いものから順に並べると以下のようになります。

b:人事

c:販売促進・取引管理

a:業務自動化

勤怠管理・給与計算・人事労務管理システムなど導入が容易な人事の分野での導入割合が高く、RPAやロボットなど導入が困難な業務自動化の割合が極端に低い結果となっています。

中小企業白書2021第2部（Ⅱ-190ページ）に記載があります。

解答のコツとしては、会社の組織図を思い浮かべてもらい、自分が経営者であればどの組織を省力化したい（必要最低限の人員に抑えたい）かを考えてもらうと分かり易いと思います。

後方支援を行うバックオフィス部門は直接売上げを出す部署ではないため、できるだけコスト（人件費）をかけたくないという意識は強くなります。そのため、デジタル化するか、アウトソーシングによってコストを削減しようということになります。

そのため、導入済みの回答企業割合が最も高いのは「人事（選択肢b）」となり、正解の候補を絞り込むことができます。

続いて、「業務自動化（選択肢a）」と「販売促進・取引管理（選択肢c）」ですが、業務自動化の例として示されているRPAはロボティック・プロセス・オートメーションの略です。平たく言うと、デスクワーク作業を自動化することです。それに対して、販売促進・取引管理の例として示されているECサイトの構築や顧客管理システム（CRM）、営業管理システム（SFA）、POSシステムとでは、どちらの方が多く導入されているイメージがあるかで判断できると思います。

以上から、導入済みの回答企業割合が2番目に高いのは「販売促進・取引管理（選択肢c）」となり、「b：人事　　c：販売促進・取引管理　　a：業務自動化」の選択肢が正解となります。

補足ですが、「業務自動化（選択肢a）」を導入済みと回答した企業の割合は、全体の1割程度にとどまっています。