中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
中小企業経営・中小企業政策 問10

財務省「法人企業統計調査季報」によると、企業規模別にソフトウェア投資比率は、大企業が2013年に10％弱でしたが、2020年には12％程度に微増しています。一方で、中小企業は、2013年から2020年まで5％程度で横ばいで推移しています。

よって、大企業は横ばいから上昇傾向で推移しているが、中小企業は横ばい傾向で推移しています。

中小企業白書2021第1部（Ⅰ-23ページ）に記載があります。

解答のコツとしては、ソフトウェア投資が下がるということは考えにくいというイメージを持って頂くことだと思います。※Ⅰ-23ページをご覧頂くと、実際には下がっている時期もあります。選択肢の絞り込みの判断基準という意味であるとご理解下さい。

中小企業といえども、コンピュータを一切利用しないで経営活動を行っている企業は、全体で見ればかなり少数だと思われます。そのため、「低下」という記述がある選択肢に違和感を持つことができれば、選択肢を絞り込むことができます。

続いて、上昇傾向と横ばい傾向の判断ですが、ソフトウェアに対する一般的な投資余力のイメージがあれば対応可能と思われます。投資余力に余裕のある大企業ではソフトウェア投資は上昇傾向となり、投資余力に乏しい中小企業では横ばい傾向になりやすいといえます。

以上から、「大企業は横ばいから上昇傾向、中小企業は横ばい傾向」の選択肢が正解となります。

2021年中小企業白書の第1-1-25図に企業別ソフトウェア投資比率の推移が図示されています。

図の内容から選択肢を選ぶと、　大企業は横ばいから上昇傾向で推移しているが、中小企業は横ばい傾向で推移している　となります。

同図のことを知らなくても、昨今においてソフトウェア投資が低下することは考えにくく、大企業は設備投資を行う余力があるため投資が低下することは同じく考えにくいという点から、選択肢を絞っていくことは可能でした。