中小企業診断士の過去問 令和4年度（2022年） 中小企業経営・中小企業政策 問9（1）

財務省「法人企業統計調査年報」によると、それぞれの規模別の損益分岐点比率は以下の通りです。

大企業：1990年度　77.7％　2019年度　60.0％

中規模企業：1990年度87.2％　2019年度　85.1％

小規模企業：1990年度92.1％　2019年度　92.7％

損益分岐点比率は、損益分岐点売上高を実際の売上高で除した値です。

損益分岐点売上高は、利益がゼロになるときの売上高のことです。

損益分岐点比率が低いということは、損益分岐点売上高に対して、実際の売上高が高いことを示しており、経営に余裕があることを意味します、

そのため、損益分岐点比率は、低いほうが良いとされています。

これより、大企業では損益分岐点比率は大幅に改善していますが、中規模企業及び小規模企業では横ばいとなっています。

そのため、大企業と中規模企業の格差、大企業と小規模企業の格差とも拡大しています。

2021年中小企業白書の第2-1-5図に企業規模別の損益分岐点比率の推移が図示されています。

本問で問われている年度を比較すると、すべての規模で損益分岐点比率は改善されていますが、大企業との格差が大きくなっていると確認できます。

中小企業白書2021第2部（Ⅱ-7ページ）に記載があります。

損益分岐点比率とは、売上高が現在の何％以下の水準になると赤字になるかを表す指標であり、売上高の減少に対する耐性を示します。「損益分岐点売上高÷実際の売上高×100%」によって求めることができ、数値が小さいほど耐性が強い（赤字になりにくい）ため好ましいとされます。

Ⅱ-7ページのグラフを覚えていれば問題ありませんが、グラフの情報が一切なくても一般的なイメージで対応可能と思われます。

冒頭でご説明したように、損益分岐点比率とは売上高の減少に対する耐性を示したものです。大企業、中規模企業、小規模企業のうち、売上高が減少しても赤字になりにくい、あるいは売上高が減少するとすぐ赤字になってしまうのはどれでしょうか。

一般的には、耐性が強いのは大企業であり、耐性が弱いのは中規模企業と小規模企業だというイメージは持ち易いと思います。以上から、「大企業との格差が縮小している」という記述は誤りではないかという判断ができれば、この記述がない選択肢を選ぶことができます。