中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
中小企業経営・中小企業政策 問8（2）

1997年度から2018年度の期間について、大企業と中小企業の直接輸出企業割合の推移をみると、大企業は1997年が28.8％で、2018年が27.4％であるのに対して、中小企業は1997年が16.4％で、2018年が21.4％です。

この期間、大企業はほぼ横ばいですが、中小企業は上昇傾向にあります。

そのため、直接輸出企業割合は一貫して大企業が中小企業を上回っていますが、その差は縮小しています。

中小企業白書2021第2部（Ⅱ-149ページ）に記載があります。この問題でのポイントは、「割合」です。

まず、空欄Dですが、ここは「大企業の直接輸出企業割合は中小企業を一貫して（上回っている）」ことは分かり易いと思われます。社内に輸出機能を持つことができるのは大企業の方が多い、というイメージができればOKです。

続いて、空欄Eですが、1997年以降、日本経済の成長率はずっと低いままであり、国内市場の飽和状態も改善されているわけではありません。そのため、直接輸出を行う中小企業の割合が増加し、「大企業と中小企業の直接輸出企業割合の格差は（縮小傾向にある）」となります。

1億ちょっとの国内市場を相手にしているだけでは、企業の存続が見込めないと判断している（したがって、海外市場に目を向けるしかない）のではないかと考えると、イメージし易くなると思います。

以上から、「D：上回って、E：縮小傾向にある」の組み合わせが正解となります。

参考までに、大企業と中小企業の直接輸出企業の割合は、1997年度は12ポイント以上の格差がありましたが、2018年度には6ポイントと約半分に縮小しています。

2021年中小企業白書の第2-1-121図に、企業規模別の直接輸出企業割合がまとめられています。

大企業の直接輸出企業割合が一貫して中小企業を上回っていることは、イメージしやすいかと思います。

中小企業の直接輸出企業割合も増加しているため、両者の格差は縮小傾向にある点に注意してください。

正しい選択肢の組み合わせは、　D:上回って　E:縮小傾向にある　です。