中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
中小企業経営・中小企業政策 問8（1）

中小企業白書2021第1部（Ⅰ-151ページ）に記載があります。直接投資と直接輸出の理解、1997年度から2018年度の期間について問われている点がポイントです。

総務省のホームページによると、直接投資とは「投資先企業の経営の支配もしくは参画を目的としたもの」、直接輸出は「直接海外客先に輸出する取引形態」と説明されています。（出所：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc112510.html）

このことから、比較的取り組みやすく、短期間で結果が出るのは直接輸出であると考えられ、空欄Cは「直接投資企業割合は直接輸出企業割合を一貫して（下回っている）」となります。

次は、直接投資と直接輸出を行う企業割合の増減ですが、問われている期間が1997年度から2018年度であることに着目します。1990年代初頭にバブル経済が崩壊しており、1990年代後半には消費税の増税（3％→5％）、金融機関の破綻等が起こり、景気後退が鮮明となっていました。

また、国内市場は既に飽和状態となっていることに加えて、景気後退によるデフレが加速したことで、国内では安い価格でしか商品が売れなくなっていました。このことから、企業は海外の市場に活路を求めるようになります。

以上から、AとBはともに「増加」となります。

経済産業省「企業活動基本調査」によると、1997年度から2018年度の期間について、中小企業の直接投資の割合は、1997年に8.6％だったが、2018年には15.0％になっており、その期間は上昇傾向にあります。また、直接輸出の割合は、1997年に16.4％だったが、2018年には21.4％になっており、その期間は上昇傾向にあります。

1997年度から2018年度の期間、一貫して直接投資の割合は、直接輸出の割合を下回っています。

なお、海外展開における直接投資とは、海外で事業活動を行うために海外の企業を買収したり、生産設備などに投資したりすることで、場合によっては、その企業の経営権を有することになります。

一方で、海外展開における直接輸出とは、海外へ輸出を行う企業が、海外に所在を置く取引先に直接販売することです。

そのため、海外展開では、直接輸出の方が、直接投資よりリスクが少なく、展開を行いやすいです。

中小企業の海外展開について、2021年中小企業白書の第1-3-5図にまとめられています。

直接投資も直接輸出も1997年度から一貫して上昇傾向にあり、直接投資企業の割合は直接輸出企業の割合を一貫して下回っていることが確認できます。