問題
なお、ここで休廃業とは、特段の手続きをとらず、資産が負債を上回る資産超過状態で事業を停止することを指す。解散とは、事業を停止し、企業の法人格を消滅させるために必要な清算手続きに入った状態になることを指す。ただし、基本的には、資産超過状態だが、解散後に債務超過状態であることが判明し、倒産として再集計されることがあるものとする。
a:小売業
b:建設業
c:製造業
「2020年「休廃業・解散企業」動向調査」によると、休廃業・解散企業の構成比が高いものから順に並べると、①サービス業他、②建設業、③小売業、④製造業、⑤卸売業、⑥不動産業、⑦情報通信業、⑧金融・保険業、⑨運輸業、⑩農・林・漁・鉱業となります。
ここ数年、休廃業・解散企業の業種構成比には大きな変化は見られません。
よって、a~cを構成比が高いものから順に並べると、b→a→cとなります。
上記説明より、b:建設業 a:小売業 c:製造業となります。
上記説明より、b:建設業 a:小売業 c:製造業となります。
正解です。
上記説明より、b:建設業 a:小売業 c:製造業となります。
上記説明より、b:建設業 a:小売業 c:製造業となります。
2021年中小企業白書の第2-3-1図に休廃業・解散企業の業種構成比が図示されています。
2018年から2020年にかけて、細かい数字の増減はありますが大きな変化はありません。
本問で出題されている業種を構成比が大きい順に並べると以下のようになります。
b:建設業 a:小売業 c:製造業
上記と同じ選択肢が正解ということになります。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
同白書の第1-1-42図に休廃業・解散件数の年毎の推移がまとめられていて、2020年に件数が増加していることが読み取れます。
しかし、休廃業・解散の業種構成比は大きく変動してはいないため、全ての業種で休廃業・解散を選択する企業が増えたということです。
なお、中小企業白書2021の第2部(Ⅱ-298ページ)に、2018年から2020年の3年間のデータが掲載されていますので、参考にしてみて下さい。
上記、2018年から2020年の3年間のデータには共通点があります。それは、小売業・建設業・製造業の休廃業・解散企業の業種構成比順が、過去3年間全て同じということです。構成比の高い順に、サービス業他、建設業、小売業、製造業となります。(他の業種も含めると、年度によって順位は入れ替わります) そのため、過去問題対策を行っておけば、この問題は対応し易くなります。
構成比の高い順に、建設業、小売業、製造業となるため、不適切です。
構成比の高い順に、建設業、小売業、製造業となるため、不適切です。
正解の選択肢となります。
構成比の高い順に、建設業、小売業、製造業となるため、不適切です。
構成比の高い順に、建設業、小売業、製造業となるため、不適切です。