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「事業承継・引継ぎ支援センター」は、第三者承継支援を行っていた「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行っていた「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、事業承継・引継ぎのワンストップ支援を行う機関として、2021年に改組・設立されたものである。
統合前の「事業引継ぎ支援センター」は、第三者に事業を引き継ぐ意向がある中小企業と、他社から事業を譲り受けて事業の拡大を目指す中小企業などからの相談を受け付け、マッチングの支援を行う専門機関として全都道府県に設置されていたものである。中小企業のM＆Aに関する動向を見るために、中小企業基盤整備機構の調べに基づき、2011年度から2019年度の期間について、統合前の「事業引継ぎ支援センター」の相談社数、成約件数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
統合前の「事業引継ぎ支援センター」は、第三者に事業を引き継ぐ意向がある中小企業と、他社から事業を譲り受けて事業の拡大を目指す中小企業などからの相談を受け付け、マッチングの支援を行う専門機関として全都道府県に設置されていたものである。中小企業のM＆Aに関する動向を見るために、中小企業基盤整備機構の調べに基づき、2011年度から2019年度の期間について、統合前の「事業引継ぎ支援センター」の相談社数、成約件数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
1 .
相談社数は増加傾向、成約件数は減少傾向で推移している。
2 .
相談社数は増加傾向、成約件数は横ばい傾向で推移している。
3 .
相談社数は横ばい傾向、成約件数は増加傾向で推移している。
4 .
相談社数、成約件数とも増加傾向で推移している。
5 .
相談社数、成約件数とも横ばい傾向で推移している。
（ 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和4年度（2022年） 問13 ）
