中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
中小企業経営・中小企業政策 問14

この問題では、経済全体に占める売上規模の増減などを問われているのではなく、小規模事業所の構成比を問われています。

まず、製造業は、小さな町工場などが近年、後継者不足で閉業したり、別の企業に買収される方法で事業承継が行われたりしています。これにより、小規模事業所の数は減少していることが想定されます。

次に、小売業は、大手企業によるスーパーやドラッグストア、コンビニエンスストアの進出で、小規模で営んでいる事業所が減少していることが予想できます。また、小規模事業の店舗が多かった商店街でも、シャッターが閉まっている店舗が増加していたり、大手チェーン店が参入していることが身近で感じられます。

最後に、サービス業ですが、飲食店・宿泊業については、インバウンドや民泊の増加などにより宿泊業を営む小規模事業所や、それに伴い飲食店も増加していることが想定されます。また、教育・学習支援業でも、学歴社会となっていることや、大学進学率の向上からも、小規模事業所の数が増加していることが予想できます。

なお、総務省「昭和61年事業所統計調査」と、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」によると、それぞれの小規模事業所の業種別構成比は以下の通りです。

製造業：1986年 15.3％、2016年 9.9％

小売業：1986年 27.8％、2016年 19.2％

サービス業：1986年 41.6％、2016年 52.8％

よって、製造業と小売業は減少、飲食店・宿泊業と教育・学習支援業、サービス業（他に分類されないもの）を含めたサービス業全体は増加となります。

この問題では、「小規模事業所の業種別構成比」が問われていることに着目したいです（業種別「売上高」比ではない）。つまり、問われているのは、額ではなく数（所）です。なお、問題に直接関係ありませんが、国の発展は、1次産業（農業など）から2次産業（製造業）、3次産業（サービス業）という段階を踏んでいきます。

冒頭でご説明した通り、製造業は2次産業になります。製造業の成長余地が少なくなれば、2次産業は減少して3次産業が増加していくため、Aは「減少」になります。

1986年から2016年までの30年間で、「小規模」小売事業所数の増減または横ばいを判断することになります。「小規模」小売事業所なので、商店街で家族経営の小売業をイメージすると分かり易いかも知れません。郊外の大型チェーンストアに顧客を奪われてシャッター通りとなっている商店街が全国各地にあることから、Bは「減少」になります。

冒頭でご説明した通り、サービス業は3次産業になります。したがって、Cは「増加」になります。

本問で問われている2016年と1986年の業種構成比を比較すると、製造業は減少、小売業は減少、飲食店・宿泊業と教育・学習支援業、サービス業（他に分類されないもの）を含めたサービス業全体は増加しています。