中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
中小企業経営・中小企業政策 問18（2）
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和4年度（2022年） 問18（2） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業基本法では、第2条で①中小企業者の範囲と②小規模企業者の範囲を定めている。また、第5条では③中小企業に関する施策の基本方針を示している。
文中の下線部②に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a 従業員数30人、資本金300万円の製造業
b 従業員数10人の個人経営の小売業
中小企業基本法では、第2条で①中小企業者の範囲と②小規模企業者の範囲を定めている。また、第5条では③中小企業に関する施策の基本方針を示している。
文中の下線部②に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a 従業員数30人、資本金300万円の製造業
b 従業員数10人の個人経営の小売業
- a：正 b：正
- a：正 b：誤
- a：誤 b：正
- a：誤 b：誤
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この過去問の解説 （3件）
01
小規模企業者の定義に関する問題です。
業種によって従業員数の範囲が異なりますが、中小企業者と異なり資本金は関係ありません。
製造業その他 従業員20人以下
商業・サービス業 従業員5人以下
よって、aは20人を超える製造業ですので小規模企業者ではなく、bは商業ですが、従業員が5人を超えますので、小規模企業者ではありません。
上記説明より、「a：誤 b：誤」となります。
上記説明より、「a：誤 b：誤」となります。
上記説明より、「a：誤 b：誤」となります。
正解です。
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02
a：誤 b：誤の組み合わせが正解となります。こちらも基本的な知識が問われており、確実に得点しなければならない問題です。
不適切です。
不適切です。
不適切です。
正解です。
中規模企業者は資本金または従業員数のいずれかを満たすことが要件でしたが、小規模企業者の要件は従業員数のみです。製造業その他は「従業員数20人以下」、サービス業は「従業員数5人以下」です。
また、中規模企業者では小売業とサービス業は別々のカテゴリになっていますが、小規模企業者では小売業とサービス業は同じカテゴリです（卸売業や飲食業も同じカテゴリにまとめられています）。
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03
（基本知識）
小規模企業者の定義は白書の一番目に記載されている内容であり、きっちりと抑えたいところです。
小規模企業者の定義は常用従業員人数で判断されます。そして②～④は5人以下が条件となります。
① 製造業、建設業、運輸業、その他（②～④以外） 常用従業員20人以下
② 卸売業 常用従業員5人以下
③ サービス業 常用従業員5人以下
④ 小売業 常用従業員5人以下
（選択肢評価）
ａ 小規模企業者の定義を超えるため、誤り。
ｂ 小規模企業者の定義を超過するため、誤り。
上記説明より、「a：誤 b：誤」となります。
上記説明より、「a：誤 b：誤」となります。
上記説明より、「a：誤 b：誤」となります。
正解です。
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