中小企業診断士の過去問 令和4年度（2022年） 中小企業経営・中小企業政策 問18（2）

小規模企業者の定義に関する問題です。

業種によって従業員数の範囲が異なりますが、中小企業者と異なり資本金は関係ありません。

製造業その他 　従業員20人以下

商業・サービス業 　従業員5人以下

よって、aは20人を超える製造業ですので小規模企業者ではなく、bは商業ですが、従業員が5人を超えますので、小規模企業者ではありません。

a：誤　b：誤の組み合わせが正解となります。こちらも基本的な知識が問われており、確実に得点しなければならない問題です。

（基本知識）

小規模企業者の定義は白書の一番目に記載されている内容であり、きっちりと抑えたいところです。

小規模企業者の定義は常用従業員人数で判断されます。そして②～④は5人以下が条件となります。

① 製造業、建設業、運輸業、その他（②～④以外）　常用従業員20人以下

② 卸売業　常用従業員5人以下

③ サービス業　常用従業員5人以下

④ 小売業　常用従業員5人以下

（選択肢評価）

ａ　小規模企業者の定義を超えるため、誤り。

ｂ　小規模企業者の定義を超過するため、誤り。