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中小企業診断士の過去問 令和4年度(2022年) 中小企業経営・中小企業政策 問18(3)

問題

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次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業基本法では、第2条で①中小企業者の範囲②小規模企業者の範囲を定めている。また、第5条では③中小企業に関する施策の基本方針を示している。

文中の下線部③に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
   1 .
事業の転換の円滑化
   2 .
創造的な事業活動の促進
   3 .
地域の多様な主体との連携の推進
   4 .
取引の適正化
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和4年度(2022年) 問18(3) )
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この過去問の解説 (3件)

3

中小企業基本法第5条では以下の通り、中小企業に関する施策の基本方針を示しています。

一 中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること。

二 中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。

三 経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。

四 中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ること。

選択肢1. 事業の転換の円滑化

適切です。

中小企業基本法第5条の第3項で定められています。

選択肢2. 創造的な事業活動の促進

適切です。

中小企業基本法第5条の第1項で定められています。

選択肢3. 地域の多様な主体との連携の推進

不適切です。

中小企業基本法第5条に記載がありません。

選択肢4. 取引の適正化

適切です。

中小企業基本法第5条の第2項で定められています。

付箋メモを残すことが出来ます。
0

中小企業基本法の基本方針については、過去複数回出題された実績があります。しかしながら、今回は条文の項目レベルの内容が問われており、やや難易度が高いと言えます。

選択肢1. 事業の転換の円滑化

第5条三項に記載があります。

選択肢2. 創造的な事業活動の促進

第5条一項に記載があります。

選択肢3. 地域の多様な主体との連携の推進

小規模企業に対する施策(第8条)のため、誤りです。

選択肢4. 取引の適正化

第5条二項に記載があります。

まとめ

なお、不適切な内容を選択させる設定になっているため、与件の確認は必ず行い、無駄な時間を使わないようにしましょう。

0

(基本知識)

中小企業基本法は中小企業施策の基本となる法律である。特に基本方針については押さえてください。この方針を踏まえ、様々な施策が展開されています。

第五条 政府は、次に掲げる基本方針に基づき、中小企業に関する施策を講ずるものとする。

一 中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること。

二 中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。

三 経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。

四 中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ること。

選択肢1. 事業の転換の円滑化

第五条三の通り。正しい。

選択肢2. 創造的な事業活動の促進

第五条一の通り。正しい。

選択肢3. 地域の多様な主体との連携の推進

第五条に記載がないため、誤り。

選択肢4. 取引の適正化

第五条二の通り。正しい。

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