中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
中小企業経営・中小企業政策 問19

（基本知識）

中小企業向け賃上げ促進税制とは、中小企業が給料を前年度から増加させた場合にその増加額の一部を法人税から税額控除できる制度になります。

ただし、利用には条件があります。制度適用にはまず必須要件をクリアする必要があり、それ以上の上乗せ要件をクリアするとそれぞれ制度適用が広がります。

必須要件：給与等支給額を前年度から1.5％以上増加

→増加額の15％を法人税等から控除することが可能になります。

上乗せ要件１：給与等支給額が2.5％以上増加

→必須要件を満たした場合の15％に加え、さらに15％控除率が上乗せ

上乗せ要件２： 教育訓練費が前年度から10％以上増加

→さらに10％の控除率が上乗せ

必須＋上乗せ１＋上乗せ２で最大40％の税額控除があります。

中小企業向け賃上げ促進税制とは、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。

適用要件には、通常要件と上乗せ要件があり、

通常要件には、「雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加した場合、控除対象雇用者給与等支給増加額の15%を法人税額又は所得税額から控除することができます。」

上乗せ要件には、「雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加した場合、税額控除率を15%上乗せ」と「教育訓練費の額が前年度と比べて10％以上増加した場合に、税額控除率を10%上乗せ」の２つがあります。

「中小企業向け賃上げ促進税制」は、その名の通り従業員への給与等の支給額を増加させた場合に、 増加額の一部を法人税等から税額控除できる制度になります。

給与等支給額を前年度比で2.5％以上増加させた場合、30％の税額控除

給与等支給額を前年度比で1.5％以上増加させた場合、15％の税額控除

のいずれかを満たす必要があります。（必須要件）

この制度には必須要件に加えて「追加要件」があり、本問ではその追加要件が問われています。