中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
中小企業経営・中小企業政策 問27（1）
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和4年度（2022年） 問27（1） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
JAPANブランド育成支援等事業は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、中小企業者などが行う新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓などの取り組みに対して補助を行うものである。
この事業に関する記述として、最も適切なものはどれか。
JAPANブランド育成支援等事業は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、中小企業者などが行う新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓などの取り組みに対して補助を行うものである。
この事業に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 10年以内に地域団体商標を出願することが支援要件の1つである。
- 海外のECサイトに「ジャパンモール」を設置し、EC事業者による日本の商品の買取販売を支援する。
- 海外販路開拓などのプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事業実施を支援する。
- 環境分野に関する投資（グリーン投資）に関する特別枠が設けられている。
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この過去問の解説 （3件）
01
（基本知識）
JAPANブランド育成支援等事業では、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を行う場合に、その経費の一部を補助する等の支援を行います。
支援を受けることができる要件は
①海外での販路拡大を目指す中小事業者で、事業計画を立案していること
②支援パートナーが提供するサービスを受けること
の2つを満たす必要があります。
支援パートナーとは、海外展開の専門知識を持つ事業者で中小企業庁が選定を行っています。
補助金額は500万円以内（連携の場合は500万円／1事業者で最大2000万円）となっており、補助対象経費は謝金、旅費、通訳・翻訳費、資料購入費、通信運搬費、広報費、マーケティング調査費、産業財産権等取得等費、展示会等出展費、設計・デザイン費、委託・外注費など決まっています。
補助率は1、2年目は２／３以内、3年目は１／２以内となります。ただし、3年以内に海外展開する計画の場合は、国内販路開拓にかかる部分は１／２以内となります。
要件になっていないので誤り。2つの要件参照。
ｊ－Grabといったサービスがあるが、当事業ではないため、誤り。
正しい。
このような枠の設定はないため、誤り。
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02
JAPANブランド育成支援等事業の、補助事業を実施するにあたり満たすべき要件は、
①海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること
②支援パートナーが提供する支援サービスを受けること
です。
不適切です。
不適切です。
適切です。
不適切です。
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03
海外販路開拓などのプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事業実施を支援する。が正解となります。
JAPANブランド育成支援等事業（中小企業庁ホームページ）
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/
地域団体商標を出願することは、要件に含まれていません。
海外のECサイトに「ジャパンモール」を設置することは、要件に含まれていません。
正解の選択肢となります。
環境分野に関する投資（グリーン投資）に関する特別枠は設けられていません。グリーン投資については、ものづくり補助金等の他の施策には設けられています。
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