問題
JAPANブランド育成支援等事業は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、中小企業者などが行う新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓などの取り組みに対して補助を行うものである。
ブランディングによる新規販路開拓に取り組んでいるA社から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、A社に対して、JAPANブランド育成支援等事業を紹介することとした。
B氏のA社に対する説明として、最も適切なものはどれか。
JAPANブランド育成支援等事業の補助内容などに関する問題です。
不適切です。
補助率は補助対象経費の2/3ですが、採択3年目の事業は1/2となります。
不適切です。
補助額の上限は500万円です。
不適切です。
支援期間は最長3年です。
適切です。
1社ごとに最大500万円を上限額に嵩上げし、最大で2000万円です。
(基本知識)
JAPANブランド育成支援等事業では、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を行う場合に、その経費の一部を補助する等の支援を行います。
支援を受けることができる要件は
①海外での販路拡大を目指す中小事業者で、事業計画を立案していること
②支援パートナーが提供するサービスを受けること
の2つを満たす必要があります。
支援パートナーとは、海外展開の専門知識を持つ事業者で中小企業庁が選定を行っています。
補助金額は500万円以内(連携の場合は500万円/1事業者で最大2000万円)となっており、補助対象経費は謝金、旅費、通訳・翻訳費、資料購入費、通信運搬費、広報費、マーケティング調査費、産業財産権等取得等費、展示会等出展費、設計・デザイン費、委託・外注費など決まっています。
補助率は1、2年目は2/3以内、3年目は1/2以内となります。ただし、3年以内に海外展開する計画の場合は、国内販路開拓にかかる部分は1/2以内となります。
2/3以内であり、誤り
1社で500万円以内であり、誤り。
最大3年のため、誤り。
正しい。
複数者による連携体として共同で応募する場合、1社ごとに補助金の上限額が嵩上げされます。が正解となります。
1~2年目は3分の2補助になります。
補助額の上限は500万円となります。なお、複数者による連携体として共同で応募する場合でも、補助額の上限は2,000万円となります。
支援期間は、最長3年になります。
正解の選択肢となります。