中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
中小企業経営・中小企業政策 問27（2）

JAPANブランド育成支援等事業の補助内容などに関する問題です。

（基本知識）

JAPANブランド育成支援等事業では、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を行う場合に、その経費の一部を補助する等の支援を行います。

支援を受けることができる要件は

①海外での販路拡大を目指す中小事業者で、事業計画を立案していること

②支援パートナーが提供するサービスを受けること

の2つを満たす必要があります。

支援パートナーとは、海外展開の専門知識を持つ事業者で中小企業庁が選定を行っています。

補助金額は500万円以内（連携の場合は500万円／1事業者で最大2000万円）となっており、補助対象経費は謝金、旅費、通訳・翻訳費、資料購入費、通信運搬費、広報費、マーケティング調査費、産業財産権等取得等費、展示会等出展費、設計・デザイン費、委託・外注費など決まっています。

補助率は1、2年目は２／３以内、3年目は１／２以内となります。ただし、3年以内に海外展開する計画の場合は、国内販路開拓にかかる部分は１／２以内となります。

複数者による連携体として共同で応募する場合、1社ごとに補助金の上限額が嵩上げされます。が正解となります。