中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
中小企業経営・中小企業政策 問28

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金では、事業計画の要件として以下のことを満たす必要があります。

①付加価値額年率3％以上向上

②給与支給総額年率1.5％以上向上

③事業場内最低賃金地域別最低賃金＋３０円

（基本知識）

中小企業白書2022年度版、コラム１－１－５参照。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は中小企業が経営革新の設備投資等に使える補助金で、上限750万円～3000万円、補助率１／２もしくは２／３になります。

経営革新とは、４つの類型があり、

・新商品（試作品）開発、・新たな生産方式の導入、・新役務（サービス）の開発、・新たな提供方式の導入　の４つになります。

申請には事業計画が必要で、以下の要件をすべて満たす、３～５年の事業計画が必要です。

・事業者全体の付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年率平均３％以上増加

・給与支給総額を年率平均1.5％増加

・事業場内最低賃金が地域最低賃金＋30円

機械装置・システム構築費や運搬費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費などが補助対象となっています。

給与支給総額を年率1.5％以上向上が正解となります。いわゆる「ものづくり補助金」の内容を問う問題ですが、頻出論点であり確実に正解したい問題です。