中小企業診断士の過去問
令和4年度（2022年）
中小企業経営・中小企業政策 問29

成長型中小企業等研究開発支援事業の公募要領によると、

成長型中小企業等研究開発支援事業は、中小企業が大学・公設試験研究機関などと連携して行う、ものづくり基盤技術およびサービスの高度化に向けた研究開発などの取り組みを最大（3年間）支援するものです。

この事業の支援対象となるには、大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する川下製造業者、自社以外の中小企業・小規模事業者など、（2者以上）で共同体を組んでいることが求められます。

A：3年間　B：2者以上の組み合わせが正解となります。

※令和４年度より、旧戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）及び旧商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）が統合され、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）となりました。

経済産業省関東経済産業局ホームページ

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sapoin/index.html

（基本知識）

中小企業白書2022年度版コラム１－１－６参照。

令和4年度から成長型中小企業等研究開発支援事業と名称が変更されていますが、もともと戦略的基盤技術高度化支援事業と呼ばれ、サポイン事業と呼ばれていた施策です。

中小企業のものづくり基盤技術の高度化を通じて、国際競争力の強化、新産業の創出を図るものです。中小企業が産官学連携により研究開発を行う際に、最大3年間を限度に補助金が支給されます。単独では支給されず、少なくともアドバイザーを含む、２者以上で共同体を結成する必要があります。また、共同体の構成員は日本で事業を営んでいる必要があります（アドバイザー除く）。