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中小企業診断士の過去問 令和4年度(2022年) 中小企業経営・中小企業政策 問30

問題

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中小企業庁は、事業承継の手段としても期待されるM&Aについて、マッチングなどのM&Aの成立に向けた従来の支援に加え、PMIへの支援に取り組むため、「中小PMI支援メニュー」を策定している。
PMIに関する記述として、最も適切なものはどれか。
   1 .
M&Aで株式譲渡、事業譲渡などに係る最終契約を締結した後、株式・財産の譲渡を行う工程をいう。
   2 .
M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせなどの取り組みをいう。
   3 .
後継者不在などの中小企業の事業を、廃業に伴う経営資源の散逸回避、生産性向上や創業促進などを目的として、社外の第三者である後継者が引き継ぐことをいう。
   4 .
対象企業である譲渡側における各種のリスクなどを精査するため、主に譲受側が専門家に依頼して実施する調査をいう。
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和4年度(2022年) 問30 )
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この過去問の解説 (3件)

2

PMIとは、 POST MERGER INTEGRATIONの略語であり、主にM&A成立後に行われる統合作業のことを指します。

選択肢1. M&Aで株式譲渡、事業譲渡などに係る最終契約を締結した後、株式・財産の譲渡を行う工程をいう。

不適切です。

クロージングと呼ばれる工程のことで、M&Aの最終段階で行われます。

選択肢2. M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせなどの取り組みをいう。

適切です。

M&A成立後の取り組みです。

選択肢3. 後継者不在などの中小企業の事業を、廃業に伴う経営資源の散逸回避、生産性向上や創業促進などを目的として、社外の第三者である後継者が引き継ぐことをいう。

不適切です。

中小M&Aの説明です。

選択肢4. 対象企業である譲渡側における各種のリスクなどを精査するため、主に譲受側が専門家に依頼して実施する調査をいう。

不適切です。

デュー・ディリジェンスの説明です。

付箋メモを残すことが出来ます。
1

M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせなどの取り組みをいう。が正解の選択肢となります。

「中小PMI支援メニュー」を策定しました(経済産業省ホームページ)

https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220317005/20220317005.html

2022年3月17日に公表されており、本年度が初めての出題となります。

PMIとは「Post Merger Integration」の略であり、英語に抵抗がない方であれば、英語から推測するという方法もあります。

選択肢1. M&Aで株式譲渡、事業譲渡などに係る最終契約を締結した後、株式・財産の譲渡を行う工程をいう。

クロージングのことを指していると思われます。

選択肢2. M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせなどの取り組みをいう。

正解の選択肢となります。

選択肢3. 後継者不在などの中小企業の事業を、廃業に伴う経営資源の散逸回避、生産性向上や創業促進などを目的として、社外の第三者である後継者が引き継ぐことをいう。

中小M&Aのことを指していると思われます。

選択肢4. 対象企業である譲渡側における各種のリスクなどを精査するため、主に譲受側が専門家に依頼して実施する調査をいう。

デュー・デリジェンスのことを指していると思われます。

0

(基本知識)

中小企業のM&Aが増加していますが、M&Aをいかにスムーズに実施していくか、そしてM&A後の事業をいかに継続・成長させていくかが重要です。しかし、政策を見ると、M&A前は支援が充実している反面、M&A後の支援が少ないため、M&A後の事業の継続・成長に向けた等の取り組み(PMI:Post Merger Integration)について、中小企業庁が支援メニューを策定しました。これを中小PMI支援メニューと言います。

メニューにおいてはPMIガイドラインの設定、補助金、税制等による支援、専門家の育成といった内容が準備されています。当問題はそれを前提にPMI自体の理解を問うものです。

中小企業白書2022年度版のコラム1-1-7に中小PMIガイドラインについての記載があります。

選択肢1. M&Aで株式譲渡、事業譲渡などに係る最終契約を締結した後、株式・財産の譲渡を行う工程をいう。

株式譲渡か事業譲渡かについてはM&A締結前に決定する必要があり、実施はM&A後になるが、PMIの範囲ではないため、誤り。

選択肢2. M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせなどの取り組みをいう。

引継ぎ後の統合、すり合わせに向けた取り組みで正しい。

選択肢3. 後継者不在などの中小企業の事業を、廃業に伴う経営資源の散逸回避、生産性向上や創業促進などを目的として、社外の第三者である後継者が引き継ぐことをいう。

M&Aそのものの記述であるため、誤り。

選択肢4. 対象企業である譲渡側における各種のリスクなどを精査するため、主に譲受側が専門家に依頼して実施する調査をいう。

M&Aのプロセスの1つである、デューデリのことであり、誤り。

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