中小企業診断士の過去問
令和5年度(2023年)
中小企業経営・中小企業政策 問2
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和5年度(2023年) 問2 (訂正依頼・報告はこちら)
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、産業別企業規模別企業数(民営、非一次産業、2016年)を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。小規模企業数割合は産業別の全企業数に占める割合とする。
なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。小規模企業数割合は産業別の全企業数に占める割合とする。
- 建設業の小規模企業数割合は、小売業を上回り、製造業を下回っている。
- 建設業の中小企業数は、製造業を上回り、小売業を下回っている。
- 小売業の小規模企業数割合は、製造業を上回り、建設業を下回っている。
- 製造業の中小企業数は、小売業を上回り、建設業を下回っている。
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この過去問の解説 (2件)
01
建設業、小売業、製造業の、産業別企業規模別企業数の比較を問う問題です。
小規模企業数割合(%)と中小企業数の2種類が問われており、やや複雑な設定になっています。
本問を解くコツとしては、建設業の小規模企業数割合は95%を超えていることを暗記して下さい。小売業や製造業よりも群を抜いて多いため、記憶に残りやすいと思います。
小売業の中小企業数が多いのは、参入障壁が低いことが理由であると考えられます。具体的には、以下のようなものが考えられます。
●他業種と比較すると設備投資が少なくて済む
●製造業で扱う工作機械などの専門的な設備を扱う必要性が低い(設備を使う人が限定されない)
●ある程度まとまった資金と従業員を確保できれば、短い準備期間で営業を始めることができる
●毎日現金収入があるため、現金収入を運転資金に回しやすい。言い換えると、キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)が短いので、資金繰りの融通が利きやすい
冒頭の解説より、建設業の小規模企業数割合は、小売業と製造業を上回っています。
冒頭の解説より、正解の選択肢となります。
冒頭の解説より、小売業の小規模企業数割合は、製造業と建設業を下回っています。
冒頭の解説より、製造業の中小企業数は、小売業と建設業を下回っています。
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02
正解は、「建設業の中小企業数は、製造業を上回り、小売業を下回っている。」です。
【基礎知識】
経済センサスとは5年に1度行われる活動調査で、直近では令和3年に実施されています。
その平成28年度版からの、建設業、小売業、製造業の企業数に関する出題です。この3業種と卸売業を含む4業種については企業の中では企業数、売上が多く、押さえておく必要があります。
「そこまで資料をおさえることができない」と思われるかもいらっしゃるかと思います。よく見ると令和3年の資料があるのにも関わらず、平成28年度版が使われています。つまりこの資料は二次利用であり、中小企業白書2023年版で使われていますので、やはり抑えるべき資料は中小企業白書ということになります。
特に最新版の白書からは情報を最新版を抑えておく観点から数値の情報が出やすいのでお気を付けください。
〇企業数上位数
・中小企業()内は企業数(千社)
2012年 ①小売業(694) ②宿泊・飲食サービス(544) ③建設業(467) ④製造業(429)
2014年 ①小売業(668) ②宿泊・飲食サービス(544) ③建設業(455) ④製造業(413)
2016年 ①小売業(623) ②宿泊・飲食サービス(510) ③建設業(431) ④製造業(381)
順位は変わりませんが、全体的に企業数が減少してきていることがわかります。
・小規模企業
2012年 ①小売業(588) ②宿泊・飲食サービス(475) ③建設業(448) ④製造業(374)
2014年 ①小売業(550) ②宿泊・飲食サービス(465) ③建設業(435) ④製造業(359)
2016年 ①小売業(513) ②宿泊・飲食サービス(435) ③建設業(411) ④生活関連サービス(338)
※製造業は5位で411千社
誤り。小売業は1番ですので、これをキーに考えましょう。
正しい。記載の通りです。
誤り。小売業が1位です。
誤り。小売業が1位です。
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