中小企業診断士の過去問
令和5年度(2023年)
中小企業経営・中小企業政策 問22
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和5年度(2023年) 問22 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めるとともに、国及び地方公共団体の責務などを規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。
この法律では、中小企業者の範囲が定められている。中小企業者の範囲に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a 従業員数200人、資本金1億円の広告制作業
b 従業員数500人、資本金2億円の建築リフォーム工事業
中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めるとともに、国及び地方公共団体の責務などを規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。
この法律では、中小企業者の範囲が定められている。中小企業者の範囲に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a 従業員数200人、資本金1億円の広告制作業
b 従業員数500人、資本金2億円の建築リフォーム工事業
- a:正 b:正
- a:正 b:誤
- a:誤 b:正
- a:誤 b:誤
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この過去問の解説 (2件)
01
中小企業者の範囲に関する問題です。この科目の定番問題であり、必ず正答しなければなりません。
中小企業者は、従業員基準と資本金基準があり、業種により基準が異なりますが、従業員基準もしくは資本金基準のいずれかが該当すれば中小企業者となります。
出所:中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」(https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html)
aが不適切です。
a・bいずれも不適切です。
正解の選択肢となります。
bが不適切です。
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02
正解は、「a:誤 b:正」です。
【基礎知識】
基本中の基本問題です。
中小企業基本法上の中小企業の定義は以下の通りです。
(資本金と従業員数要件は「or条件」(どちらか満たせば中小企業)であることに留意)
〇業種:資本金要件:従業員数要件で記載
製造業、建設業、運輸業その他の業種:3億円以下:300人以下
卸売業:1億円以下:100人以下
サービス業:5,000万円以下:100人以下
小売業:5,000万円以下:50人以下
【選択肢評価】
a 広告制作業ですのでサービス業になります。資本金、従業員数ともにオーバーしていますので誤りです。
b 建設業になりますので、製造業、建設業、運輸業その他の業種になります。資本金が2億円で3億円以下となっています。従業員数は500人で基準の300人を上回りますが、or条件ですので、中小企業になり、正しいです。
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