中小企業診断士の過去問
令和5年度（2023年）
中小企業経営・中小企業政策 問40

税制上の特例措置に関する問題です。

正解は、「対象株式数の上限が撤廃され、納税猶予割合は100％に拡大された。」です。

【基礎知識】

事業承継税制の問題です。

中小企業の円滑な事業承継を後押しするために、株式の贈与等における相続税、贈与税の納付猶予、免除等の制度があります。2025年度末まで延長されています。平成30年度の税制改正で抜本的に見直されました。

制度利用に際しては、以下に留意することが必要です。

①都道府県に対して、事前に特例承継計画の提出が必要

※2018年4⽉1⽇から2026年3⽉31⽇までに特例承継計画を都道府県庁に提出し、確認を受ける必要あり

②10年間限定の措置（平成30年1月1日～令和9年12月31日）

〇見直しのポイント

（中小企業庁https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.html）

1. 株式の贈与・相続にかかる税額すべてを対象に

対象株式数の上限を撤廃し、猶予割合を100％に拡大することで、承継する株式にかかる贈与税・相続税のすべてが納税猶予の対象となりました。

2. 対象者を大幅に拡充

これまでは、先代経営者一人から後継者一人への贈与・相続のみが対象でしたが、特例措置では、親族外を含むすべての株主から、代表者である後継者（最大3人）への贈与・相続が対象になりました。

3. 雇用要件を抜本的に見直し

雇用要件（事業承継後5年間平均で、雇用の8割の維持が必要）を抜本的に見直すことにより、雇用維持要件を満たせなかった場合でも納税猶予が継続可能になりました。

※経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要です。

4. 将来的な売却・廃業の際の税負担を軽減

将来、事業を売却・廃業する際に株価が下落していた場合には、その株価を基に納税額を再計算し、事業承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免することで、経営環境の変化による将来の不安を軽減します。