中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問6 (経済学・経済政策 問6)

この記述は一部誤りです。ケインズの投資理論では、利子率が低下すれば投資が増加することは正しいですが、「投資費用の増加によって投資が増加する」という部分が不正確です。一般的に、投資費用が増加すれば投資は抑制されるはずです。したがって、正確な記述とは言えません。

この記述も一部誤りです。新古典派の投資理論では、資本コストが上昇すれば投資は抑制されるのが基本的な考え方です。したがって、「資本のレンタル・コストの上昇に応じて最適資本量も増加する」という部分は誤りです。資本コストが上がると投資の魅力は減少します。

この記述は誤りです。加速度原理では、「投資はGDPの増加分に比例する」 とされています。つまり、生産量そのものの大きさではなく、生産量やGDPが**「どれだけ増えたか」** に応じて投資が行われます。したがって、「生産量が拡大するほど投資支出が増加する」という記述は不正確です。正しくは「GDPや生産の増加分に比例して投資が増加する」ということです。

この記述が正しいです。トービンのq理論では、qは「企業の市場価値／資本の再取得価格」として定義されます。qが1を超えると、企業の市場価値が資本の再取得コストを上回るため、企業は投資を積極的に行います。逆に、qが1未満であれば、企業の市場価値が資本のコストを下回るため、新規投資が抑制されます。記述の「市場価値が上昇するほど、投資支出が増加する」という点と「資本の再取得価格が下落するほど投資が増加する」という点は正確であり、最も適切な回答です。

ケインズの投資理論では、利子率の低下、投資から見込まれる将来収益の増加に応じて投資支出が増加することになりますが、投資費用の増加は投資支出が増加要因ではないため不適切な選択肢です。

※投資費用の増加は、むしろ投資を抑制する要因となります。

新古典派の投資理論では、限界利益が限界費用と等しくなるまで投資を行い、資本の限界生産性が資本の使用者費用と等しくなる点で利益が最大化されると仮定します。 

つまり、資本のレンタル・コストの上昇や労働投入量の増加に応じて最適資本量も増加するのではないため不適切な選択肢です。

※限界費用とは、ある財を追加で1単位生産する際に発生する費用です。

限界利益＞限界費用の状態では追加で1単位生産するほど利益が増加するため、企業は投資を続けます。

限界利益＝限界費用の状態になると損益がゼロになるため、企業はここで投資を止めます。

（限界利益＝限界費用の状態になった後も追加で1単位生産し続けていると限界利益＜限界費用の状態になり、損失が増加するためです）

投資の加速度原理では、需要が拡大するほどストックとしての投資支出も増加することになるため不適切な選択肢です。

生産量が拡大するためには、それに見合うだけの需要が必要です。需要の拡大なくして生産量が拡大することはありません。

トービンのqの計算式は「企業の市場価値／資産の再取得価格（資本の再調達費用）」であり、q＞1であれば企業は投資を行い、q＜1であれば投資を控えるというものです。

株式市場における企業の市場価値が上昇するほど（分子が大きいほど）

また、

資本の再取得価格が下落するほど（分母が小さいほど）

いずれの場合もq＞1となり投資支出が増加することになるため正解の選択肢となります。