中小企業診断士の過去問
令和5年度 再試験(2023年)
経済学・経済政策 問7(1)

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 令和5年度 再試験(2023年) 問7(1) (訂正依頼・報告はこちら)

ケインズの有効需要の原理を考える。
いま、総需要ADが
AD = C + I
で与えられるとする。
このうち、消費支出Cは
C = C0 + cY
であり、C0:独立消費、c:限界消費性向( 0 < c < 1 )、Y:GDP(所得)とする。
また、投資支出Iは
I = I0 - ir
で示され、I0:独立投資、i:投資の利子感応度、r:利子率とする。
さらに、所得の処分式は
Y = C + S
で表され、S:貯蓄とする。
ここから、貯蓄-投資図を用いて均衡GDPの決定を描くと、下図のようになる。
なお、Y0が均衡GDPに当たる。
この図に基づき、下記の設問に答えよ。

貯蓄-投資図の見方や均衡GDPの決定に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

a  平均貯蓄性向は所得の増加に応じて上昇する。
b  GDPがY1の水準にあるとき、生産物市場は超過需要の状態にある。
c  S線の傾きは限界貯蓄性向に等しい。
d  生産物市場に超過供給が生じた場合、価格の下落を通じて均衡GDP(Y0)に到達する。
問題文の画像
  • a:正  b:正  c:正  d:誤
  • a:正  b:正  c:誤  d:正
  • a:正  b:誤  c:正  d:誤
  • a:誤  b:正  c:正  d:誤
  • a:誤  b:誤  c:正  d:正

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この過去問の解説 (1件)

01

この問題は、ケインズの有効需要理論に基づき、貯蓄・投資図と均衡GDPの決定に関する記述の正誤を問う問題です。貯蓄と投資の均衡によってGDPの水準が決まり、ケインズの理論では、価格調整や所得分配が重要な役割を果たします。

【選択肢ごとの解説】

 a. 平均貯蓄性向は所得の増加に応じて上昇する。

  これは正しいです。平均貯蓄性向とは、所得全体に対する貯蓄の割合を示します。所得が増加すると、消費も増加しますが、貯蓄の割合(平均貯蓄性向)も上昇する傾向があります。ケインズ理論では、所得が増えると消費に回る割合が減り、貯蓄に回る割合が増加するため、平均貯蓄性向は所得の増加に伴い上昇するとされています。

 b. GDPがY0の水準にあるとき、生産物市場は超過需要の状態にある。

  これは誤りです。GDPがY0にある場合、貯蓄と投資が均衡しているため、市場は均衡状態にあります。したがって、Y0では超過需要も超過供給もありません。超過需要が発生するのは、GDPが均衡水準を下回るときです。

 c. S線の傾きは限界貯蓄性向に等しい。

  これは正しいです。S線(貯蓄線)の傾きは限界貯蓄性向を表しています。限界貯蓄性向は、所得が1単位増えたときに貯蓄がどれだけ増えるかを示す指標です。このため、貯蓄線の傾きは限界貯蓄性向に等しいと言えます。

 d. 生産物市場に超過供給が生じた場合、価格の下落を通じて均衡GDP(Y1)に到達する。

  これは誤りです。ケインズの理論では、価格の柔軟な調整による超過供給の解消は強調されていません。ケインズ経済学では、価格よりも総需要がGDPを決定する重要な要因とされており、価格の下落で均衡GDPに到達するという考え方は、一般的には古典派経済学の概念です。したがって、この記述は誤りです。

選択肢1. a:正  b:正  c:正  d:誤

bは誤です。

選択肢2. a:正  b:正  c:誤  d:正

bは誤です。cは正です。dは誤です。

選択肢3. a:正  b:誤  c:正  d:誤

正しい選択肢です。

選択肢4. a:誤  b:正  c:正  d:誤

aは正です。bは誤です。

選択肢5. a:誤  b:誤  c:正  d:正

aは正です。dは誤です。

まとめ

この問題では、貯蓄性向やケインズ理論における均衡の考え方が重要です。特に、貯蓄性向の変化や超過需要・超過供給の状態に関する理解が求められます。

平均貯蓄性向:所得全体に対する貯蓄の割合で、所得が増加すると平均貯蓄性向は上昇する傾向があります。

限界貯蓄性向:所得が1単位増加したときに、貯蓄に回る部分の割合を示します。S線の傾きはこれを表しています。

ケインズの有効需要理論:価格の柔軟な調整ではなく、総需要の変化がGDPに影響を与えることを重視します。

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