中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験(2023年)
問8 (経済学・経済政策 問7(2))
問題文
いま、総需要ADが
AD = C + I
で与えられるとする。
このうち、消費支出Cは
C = C0 + cY
であり、C0:独立消費、c:限界消費性向( 0 < c < 1 )、Y:GDP(所得)とする。
また、投資支出Iは
I = I0 - ir
で示され、I0:独立投資、i:投資の利子感応度、r:利子率とする。
さらに、所得の処分式は
Y = C + S
で表され、S:貯蓄とする。
ここから、貯蓄-投資図を用いて均衡GDPの決定を描くと、下図のようになる。
なお、Y0が均衡GDPに当たる。
この図に基づき、下記の設問に答えよ。
GDPの変動に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a 人々の貯蓄意欲が高まると、S線がより急な形状に変化し、GDPが減少して「倹約のパラドックス」と呼ばれる現象が生じる。
b 独立消費が増加すると、S線が上方にシフトし、GDPは減少する。
c 利子率が低下すると、I線が下方にシフトし、GDPは減少する。
d 限界消費性向が上昇すると、S線がより緩やかに描かれ、GDPは増加する。

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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 令和5年度 再試験(2023年) 問8(経済学・経済政策 問7(2)) (訂正依頼・報告はこちら)
いま、総需要ADが
AD = C + I
で与えられるとする。
このうち、消費支出Cは
C = C0 + cY
であり、C0:独立消費、c:限界消費性向( 0 < c < 1 )、Y:GDP(所得)とする。
また、投資支出Iは
I = I0 - ir
で示され、I0:独立投資、i:投資の利子感応度、r:利子率とする。
さらに、所得の処分式は
Y = C + S
で表され、S:貯蓄とする。
ここから、貯蓄-投資図を用いて均衡GDPの決定を描くと、下図のようになる。
なお、Y0が均衡GDPに当たる。
この図に基づき、下記の設問に答えよ。
GDPの変動に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a 人々の貯蓄意欲が高まると、S線がより急な形状に変化し、GDPが減少して「倹約のパラドックス」と呼ばれる現象が生じる。
b 独立消費が増加すると、S線が上方にシフトし、GDPは減少する。
c 利子率が低下すると、I線が下方にシフトし、GDPは減少する。
d 限界消費性向が上昇すると、S線がより緩やかに描かれ、GDPは増加する。

- a:正 b:正 c:誤 d:誤
- a:正 b:誤 c:誤 d:正
- a:正 b:誤 c:誤 d:誤
- a:誤 b:誤 c:正 d:正
- a:誤 b:誤 c:誤 d:正
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この過去問の解説 (2件)
01
ケインズの有効需要の理論に基づいて、貯蓄・投資とGDPの関係について理解することが重要です。選択肢では、貯蓄性向や利子率、消費性向がGDPに与える影響についての理解を問われています。
a. 人々の貯蓄意欲が高まると、S線がより急な形状に変化し、GDPが減少して「倹約のパラドックス」と呼ばれる現象が生じる。
これは正しいです。倹約のパラドックスとは、人々が貯蓄を増やそうとすることが、結果的に総需要を減少させ、経済全体ではGDPが縮小するという現象です。貯蓄が増えると、S線(貯蓄曲線)がより急になりますが、これにより投資との均衡点が低くなり、GDPが減少します。
b. 独立消費が増加すると、S線が左方にシフトし、GDPは減少する。
これは誤りです。独立消費(C0)が増加すると、総需要が増加し、GDPも増加します。S線(貯蓄線)が左方にシフトするという表現は誤りで、独立消費の増加は消費支出の増加をもたらし、GDPを拡大させます。独立消費の増加は総需要を押し上げ、GDPの増加につながるため、記述は誤りです。
c. 利子率が低下すると、I線が右方にシフトし、GDPは増加する。
これは誤りです。利子率の低下により、投資は増加する可能性がありますが、I線(投資線)は傾きがある線ではなく、水平線として描かれています。I線は独立投資であり、利子率に対して一定の水準で表されるため、右方へのシフトはありません。利子率が低下してもI線の位置は変わらず、正しくは「投資額が増加し、GDPが増加する」ことが正しい表現です。
d. 限界消費性向が上昇すると、S線がより緩やかに描かれ、GDPは増加する。
これは正しいです。限界消費性向が上昇すると、所得の増加分のうち消費に回る割合が増加します。これにより貯蓄性向は減少し、S線(貯蓄線)が緩やかになり、貯蓄の増加が抑えられます。結果として、GDPも増加することになります。
bは誤です。cは誤です。
正しい選択肢です。
dは正です。
aは正です。cは誤です。
aは正です。
貯蓄・投資の関係とGDPの決定要因に関する正確な理解が必要です。特に、ケインズ理論における独立消費、利子率と投資、消費性向の影響を理解しておくことが重要です。
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02
この出題のキーワードは4つです。
「倹約のパラドックス」
現象を表す言葉ですが、貯蓄の意欲とともに、限界貯蓄性向が上昇したことでGDPが減少しますが、実際には貯蓄をしたいと思っていても貯蓄は増加しません。これはGDPが下がったことに起因しています。
「独立消費の増加とGDPの関係」
独立消費が増加すると、 S線は下方にシフトします。これが基本です。
「利子率の低下とGDPの減少」
利子率が低下すると投資は増加します。増加させないと、同様の利益が得られなくなるからです。この場合にはI線が上方にシフトし、GDPは増加します。
「限界消費性向の上昇とGDPの増加」
限界消費性向と限界貯蓄性向は足して1になることからも、限界消費性向が上昇すると、限界貯蓄性向は低下するのです。ここが重要です。そのためS線が緩やかに変化し、GDPが増加します。
ここから答えを導き出して行きましょう。
誤りです。
正解です。
誤りです。
誤りです。
誤りです。
この問題も数式がわからなくても、言葉を理解していれば答えが導き出せます。難しい専門用語も増えてきますが、実際には普段の生活に関わることです。
例えば投資の利子率は、利益に直結します。同じ投資額でも利子率が下がればリターンが少なくなるでしょう。その分をカバーするためには投資額を増やさなければいけません。このような一般的な状態に置き換えることで、難しい言葉も理解しやすくなります。
その情報に対し、S線やI線、GDPの関係を理解しておけば、ケインズの有効需要の原理がわからなくても、言葉で判断できるようになるのです。
特に理系的判断が苦手な人は、状況の理解を進めることで答えが出てきます。
だからといっても基本的なところの理解が進まなければ、答えは出ません。最低限の暗記は必要であると心得ておきましょう。
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