中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問5 (経済学・経済政策 問5)

物価上昇（インフレーション）は、経済にさまざまな影響を与えます。特に重要なのは「実質金利」や「実質GDP」、「債務の実質価値」などへの影響です。この問題では、各記述がインフレーションの影響に関する正しい理解に基づいているかを確認します。

a. 名目利子率を一定とした場合、物価の上昇によって実質利子率は低下する。

これは正しい記述です。実質利子率は「名目利子率 － 物価上昇率」で計算されます。名目利子率が固定されている場合、物価が上昇すればその分実質利子率が低下します。

b. 名目GDPを不変とした場合、物価の上昇によって実質GDPは増加する。

これは誤りです。名目GDPは価格の変動を含んだ指標であり、物価が上昇すれば実質GDPはむしろ減少します。実質GDPは物価の変動を考慮しないで計算されるため、物価上昇は実質GDPの減少要因になります。

c. 物価の上昇は負債の実質価値を低下させるために、債権者から債務者への所得再分配を引き起こす効果を持つ。

これは正しい記述です。物価が上昇すると、負債の「実質価値」（インフレ前の価値に対する負担感）が低下します。結果として、借り手（債務者）は返済の実質的な負担が軽減され、債権者に対して有利になります。これにより、所得の再分配が生じることがあります。

d. 人々にインフレ期待が浸透すると、買い控えが生じて実際の物価は下落することになる。

これは誤りです。通常、インフレ期待が強まると、将来的に物価が上がると予想されるため、人々は今のうちに買い物をしようとする行動（「早期購買」）が起こります。これにより需要が増加し、実際の物価も上昇する傾向があります。

物価上昇に対する設問です。状況を明確に分析し、シミュレートしてみれば自然と解答が出てきます。

ポイントになるのは、ここで出てくる言葉の意味です。

ここから各解答を分析します。

a 名目利子を一定にしたところ、実質利子率が低下した。

例えば100円で買えたものが110円になったとします。名目利子率が10%上昇した状態です。このまま物価も10%上昇したとしましょう。実質利子率は「名目利子率 － 物価上昇率」で計算できますので、実質利子率は0%になってしまいました。

設問に対して正解です。

b 名目GDPが変わらないを収入に置き換えます。物価が上昇すれば、当然物は買えません。つまり、実質GDPは減少しますので間違いです。

c 負債額が100円あったとしましょう。物価5%上がったとします。ものは105円変わり、負債額100円では購入できなくなります。つまり、債務者の実質的な負担が減るため、所得再配分が生じます。つまり正解です。

d インフレの期待感が高まると先に物を買っておいたほうがいいと思うでしょう。つまり、買い控えが生じるのではなくむしろ逆の効果が生まれます。当然物価は上昇傾向を起こすこととなるのです。そのため間違いです。

以上のような分析から答えを導き出しましょう。