中小企業診断士の過去問
令和5年度 再試験（2023年）
経済学・経済政策 問5

物価上昇（インフレーション）は、経済にさまざまな影響を与えます。特に重要なのは「実質金利」や「実質GDP」、「債務の実質価値」などへの影響です。この問題では、各記述がインフレーションの影響に関する正しい理解に基づいているかを確認します。

a. 名目利子率を一定とした場合、物価の上昇によって実質利子率は低下する。

これは正しい記述です。実質利子率は「名目利子率 － 物価上昇率」で計算されます。名目利子率が固定されている場合、物価が上昇すればその分実質利子率が低下します。

b. 名目GDPを不変とした場合、物価の上昇によって実質GDPは増加する。

これは誤りです。名目GDPは価格の変動を含んだ指標であり、物価が上昇すれば実質GDPはむしろ減少します。実質GDPは物価の変動を考慮しないで計算されるため、物価上昇は実質GDPの減少要因になります。

c. 物価の上昇は負債の実質価値を低下させるために、債権者から債務者への所得再分配を引き起こす効果を持つ。

これは正しい記述です。物価が上昇すると、負債の「実質価値」（インフレ前の価値に対する負担感）が低下します。結果として、借り手（債務者）は返済の実質的な負担が軽減され、債権者に対して有利になります。これにより、所得の再分配が生じることがあります。

d. 人々にインフレ期待が浸透すると、買い控えが生じて実際の物価は下落することになる。

これは誤りです。通常、インフレ期待が強まると、将来的に物価が上がると予想されるため、人々は今のうちに買い物をしようとする行動（「早期購買」）が起こります。これにより需要が増加し、実際の物価も上昇する傾向があります。