中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問34 (財務・会計 問9)

誤りです。外貨建売上債権は、円安の進行によって為替差益が発生します。円安になると、外貨の価値が相対的に上がり、債権額を円に換算した場合に、債権者が受け取る円の金額が増加するためです。したがって、円安の進行によって為替差損が発生するという記述は不正確です。

誤りです。外貨建の子会社株式や関連会社株式については、決算日の直物為替相場で換算するのではなく、取得時の為替相場で換算します。これらの株式は長期的な投資であり、決算日の為替相場ではなく、取得時の相場で評価されます。したがって、決算日の直物相場で換算するという記述は誤りです。

誤りです。在外支店の有形固定資産も、通常は取得時の為替相場で換算されます。有形固定資産は長期にわたって保有されるため、決算日の直物為替相場ではなく、取得時の相場で換算するのが一般的です。したがって、この記述も誤りです。

正しいです。為替予約における振当処理では、予約時の直物相場と先物相場の差額（スワップポイント）が、取引期間全体にわたって合理的に配分され、各期の損益に反映されます。この処理は、企業の損益計算を適切に行うために重要であり、合理的な期間配分が必要です。この記述が最も適切です。

外貨建売上債権においては、円安の進行によって為替差益が発生するため不適切な選択肢です。

一般的に、円安の時には輸出がしやすいことは知識としてお持ちだと思いますので、その知識で感覚的に対応できます。

外貨建の子会社株式・関連会社株式は、株式取得時点の為替相場により換算するため不適切な選択肢です。

在外支店の有形固定資産は、取得時点の為替相場により換算する不適切な選択肢です。

取引発生後に付した為替予約について振当処理を適用する場合、予約時の直物相場と先物相場の差額は、適切な期間にわたって合理的な基準により配分し、各期の損益として処理するため正解の選択肢となります。

取引時（直物レート）が150円で、為替予約（先物レート）が160円、権利行使日当日が2ヶ月後の直物レートが155円だった場合、160円と155円の差5円を2ヶ月に渡って配分（例えば2.5円ずつなど）するということです。