中小企業診断士の過去問
令和5年度 再試験（2023年）
財務・会計 問10

この問題は、標準原価計算を用いた作業時間差異の計算に関するものです。作業時間差異は、標準作業時間と実際作業時間の差異に基づき、標準単価を掛けて算出します。この差異によって生じる不利差異の金額を計算します。

当月の標準作業時間の計算

問題に提示された各在庫の進捗度を基に、当月に必要とされる標準作業時間を計算します。

完成品（180個）
標準作業時間 = 180個 × 4時間 = 720時間

月末仕掛品（40個、進捗度75％）
標準作業時間 = 40個 × 4時間 × 75％ = 120時間

月初仕掛品（80個、進捗度50％）

月初仕掛品は前月からの持ち越し分であり、当月の作業には含まれませんので、差し引きます。

標準作業時間 = -80個 × 4時間 × 50％ = -160時間

したがって、当月の標準作業時間は次の通りです：

720時間（完成品） + 120時間（月末仕掛品） - 160時間（月初仕掛品） = 680時間

実際作業時間の確認

実際にかかった作業時間は、当月の実際原価に基づき、690時間です。

作業時間差異の計算

作業時間差異（時間）は、標準作業時間と実際作業時間の差異として計算されます。

作業時間差異（時間） = 標準作業時間 - 実際作業時間 = 680時間 - 690時間 = -10時間（不利差異）

作業時間差異の金額計算

不利差異の金額を求めるために、標準労務費（850円/時間）を掛けます。

作業時間差異の金額 = 作業時間差異（時間） × 標準労務費単価 = -10時間 × 850円 = 8,500円（不利差異）