中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問33 (財務・会計 問8)

正しいです。自社が開発した営業秘密や製造技術などは、具体的な取引や法的な権利に基づくものではないため、無形固定資産として計上することはできません。会計上の無形固定資産は、特許権や商標権のように、法律や契約に基づく取得価額が明確なものに限られます。このような営業秘密による収益性は、のれんや競争優位性と関連するものですが、無形資産として計上はできません。

誤りです。過去に費用処理した研究開発費は、すでに費用として処理されたものであり、それを後から戻入れして資産計上することは認められていません。特許権は、新たな無形固定資産として取得価額を基に計上されますが、過去の費用化された研究開発費を無形資産として戻入れすることはできません。

誤りです。受注制作ソフトウェアは通常、販売目的のために作られたものとして、棚卸資産に計上されます。自社利用のためのソフトウェア開発費であれば無形固定資産として計上されますが、受注に基づいて制作されたソフトウェアは棚卸資産に該当します。

誤りです。のれんは、会計基準において償却を行う必要があるとされています。たとえ耐用年数を確定できない場合でも、会計基準に基づき合理的に見積もった期間（通常は20年以内）で規則的に償却を行います。したがって、「償却を行わない」という記述は誤りです。

自社が開発した営業秘密の製造技術などにより、同業他社に比べて継続的に高い収益性を獲得している場合であっても、これを無形固定資産に計上することはできないため正解の選択肢となります。

端的に言えば、継続的に高い収益性を獲得していることは事実でも、自社が開発した営業秘密の製造技術などが根拠になっていることを客観的に証明できなければ無形固定資産に計上することはできません。（自画自賛レベルのため）

本選択肢は「自己創設のれん」という論点で、令和3年度第4問でも出題されていますので復習してみてください。

自社の研究開発活動により特許権を取得した場合、過去の年度に費用処理した研究開発費を戻入れ、無形固定資産として計上することは認められていないため不適切な選択肢です。

過去の年度に費用処理した研究開発費の、どれだけの額が特許権の取得に影響したかを客観的に判断することができないためです。

（極端な場合、過去に処理した研究開発費を全額戻し入れ可能になると、何でもありになってしまい適正な企業評価ができません）

受注に基づいて制作したソフトウェアは、棚卸資産に計上されるため不適切な選択肢です。

非常に紛らわしい内容ですが、本選択肢はソフトウェアの制作を「依頼された側（受注側）」の記述のため、償却も行ないません。

無形固定資産に計上されるのれんは、耐用年数を確定できない場合であっても20年以内で規則的に償却を行うため不適切な選択肢です。