中小企業診断士の過去問
令和5年度 再試験（2023年）
財務・会計 問8

正しいです。自社が開発した営業秘密や製造技術などは、具体的な取引や法的な権利に基づくものではないため、無形固定資産として計上することはできません。会計上の無形固定資産は、特許権や商標権のように、法律や契約に基づく取得価額が明確なものに限られます。このような営業秘密による収益性は、のれんや競争優位性と関連するものですが、無形資産として計上はできません。

誤りです。過去に費用処理した研究開発費は、すでに費用として処理されたものであり、それを後から戻入れして資産計上することは認められていません。特許権は、新たな無形固定資産として取得価額を基に計上されますが、過去の費用化された研究開発費を無形資産として戻入れすることはできません。

誤りです。受注制作ソフトウェアは通常、販売目的のために作られたものとして、棚卸資産に計上されます。自社利用のためのソフトウェア開発費であれば無形固定資産として計上されますが、受注に基づいて制作されたソフトウェアは棚卸資産に該当します。

誤りです。のれんは、会計基準において償却を行う必要があるとされています。たとえ耐用年数を確定できない場合でも、会計基準に基づき合理的に見積もった期間（通常は20年以内）で規則的に償却を行います。したがって、「償却を行わない」という記述は誤りです。