中小企業診断士の過去問
令和5年度 再試験(2023年)
企業経営理論 問29

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 企業経営理論 令和5年度 再試験(2023年) 問29 (訂正依頼・報告はこちら)

グローバル・マーケティングに関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • 企業が他国の市場へ参入する方式の1つに委託生産がある。委託生産では、委託元が研究開発や現地での販売・サービスを担当し、委託先は現地における生産などを担当する。
  • 企業が他国の市場へ参入する方式の1つにジョイントベンチャーがある。ジョイントベンチャーでは、他国の市場へ参入しようとする企業は、他の企業と協力して進出先国で企業を設立するが、その際に協力する企業は現地のことをよく知る進出先国の企業から選ばなければならない。
  • 企業が他国の市場へ参入する方式の1つにフランチャイズがある。フランチャイズでは、企業の母国の本社側に該当するフランチャイジーが研究開発を担当し、参入先の現地ではフランチャイザーが生産や販売を行う。
  • 企業が他国の市場へ参入する方式の1つに輸出がある。輸出には企業が商社などを介して自社製品の取引を現地で行う間接輸出と、企業が現地に100 %出資の子会社を設立し、自社の社員によって現地で製造・販売を行う直接輸出とがある。
  • 企業が他国の市場へ参入する方式の1つにライセンシングがある。ライセンシングでは、参入する側であるライセンシーが本国で研究開発を担当し、参入される側であるライセンサーは現地で研究開発以外のすべてを担当する。

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この過去問の解説 (1件)

01

海外展開についての手法や知識を問う問題です。

各選択肢をそれぞれ解説します。

選択肢1. 企業が他国の市場へ参入する方式の1つに委託生産がある。委託生産では、委託元が研究開発や現地での販売・サービスを担当し、委託先は現地における生産などを担当する。

委託生産についての説明として適切です。

そのため本選択肢が正解です。

選択肢2. 企業が他国の市場へ参入する方式の1つにジョイントベンチャーがある。ジョイントベンチャーでは、他国の市場へ参入しようとする企業は、他の企業と協力して進出先国で企業を設立するが、その際に協力する企業は現地のことをよく知る進出先国の企業から選ばなければならない。

協力する企業は進出先国の中ら選ばなければならない、という制約はありません。

そのため本選択肢は不正解です。

選択肢3. 企業が他国の市場へ参入する方式の1つにフランチャイズがある。フランチャイズでは、企業の母国の本社側に該当するフランチャイジーが研究開発を担当し、参入先の現地ではフランチャイザーが生産や販売を行う。

企業の母国の本社側がフランチャイザー、参入先の現地がフランチャイジーです。

そのため本選択肢は不正解です。

選択肢4. 企業が他国の市場へ参入する方式の1つに輸出がある。輸出には企業が商社などを介して自社製品の取引を現地で行う間接輸出と、企業が現地に100 %出資の子会社を設立し、自社の社員によって現地で製造・販売を行う直接輸出とがある。

間接輸出と直接輸出の2つの方法がある点は正しいのですが、直接輸出は企業が現地で直接販売することを指しています。

そのため本選択肢は不正解です。

選択肢5. 企業が他国の市場へ参入する方式の1つにライセンシングがある。ライセンシングでは、参入する側であるライセンシーが本国で研究開発を担当し、参入される側であるライセンサーは現地で研究開発以外のすべてを担当する。

本国がライセンサー、現地がライセンシーです。

そのため本選択肢は不正解です。

まとめ

フランチャイズやライセシングが問われる問題で、本問のようにフランチャイザーとフランチャイジーの役割が逆に記述してあるというのはよくある出題パターンです。

混乱しないように整理しておぼえておきましょう。

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