中小企業診断士の過去問
令和5年度再試験（2023年）
経営法務問7

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問題

中小企業診断士試験第1次試験経営法務　令和5年度再試験（2023年）　問7 （訂正依頼・報告はこちら）

会社法が定める合併に関する記述として、最も適切なものはどれか。

吸収合併を簡易合併手続により実施する場合、合併により交付する対価は、吸収合併存続会社の株式に限定される。
吸収合併を簡易合併手続により実施する場合、吸収合併消滅会社が行政機関から取得した許認可等の公法上の権利義務は、その種類を問わず、当然に吸収合併存続会社に承継される。
吸収合併を簡易合併手続により実施する場合、吸収合併存続会社においては、合併承認に係る株主総会の決議は不要となるが、吸収合併消滅会社においては、合併承認に係る株主総会の決議が必要となる。
吸収合併を簡易合併手続により実施する場合、吸収合併存続会社においては、債権者保護手続（債権者異議手続）を履行しなければならないが、吸収合併消滅会社においては、債権者保護手続（債権者異議手続）を履行する必要はない。

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