中小企業診断士の過去問
令和5年度再試験（2023年）
経営法務問6

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問題

中小企業診断士試験第1次試験経営法務　令和5年度再試験（2023年）　問6 （訂正依頼・報告はこちら）

民法及び中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律が定める遺留分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

共同相続人の1人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。
相続人が被相続人の配偶者と被相続人の弟の2名である場合、その弟の遺留分の額は、遺留分を算出するための財産の価額に3分の1を乗じた額となる。
相続人に対してなされた生前贈与は、相続開始の6カ月前以内になされたものに限り、遺留分を算出するための財産の価額に含まれ、それ以前になされた相続人に対する生前贈与が遺留分を算出するための財産の価額に含まれることはない。
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく遺留分に関する民法の特例である除外合意とは、会社事業の後継者が経営者（旧代表者）から贈与等により取得した自社株式等について、遺留分の計算に算入すべき価額を合意時の価額に固定する合意をいう。

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