中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験(2023年)
問143 (経営法務 問21)

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

中小企業診断士試験 第1次試験 経営法務 令和5年度 再試験(2023年) 問143(経営法務 問21) (訂正依頼・報告はこちら)

民法が定める保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • 主債務者が債権者に対して解除権を有する場合でも、主債務者が解除権を行使しない限り、保証人は債権者に対して債務の履行を拒むことができない。
  • 主債務者が債務を承認した場合には、主債務の時効が更新するが、保証債務の時効は更新しない。
  • 保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その効力を生じない。
  • 連帯保証人が債務を承認した場合には、連帯保証債務の時効は更新するが、主債務の時効は更新しない。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (1件)

01

保証に関する問題です。

選択肢1. 主債務者が債権者に対して解除権を有する場合でも、主債務者が解除権を行使しない限り、保証人は債権者に対して債務の履行を拒むことができない。

主債務者が債権者に対して解除権を有する場合、主債務者が解除権を行使することにより、保証人は債権者に対して債務の履行を拒むことができます

 

保証の理解が難しい場合でも、「解除権を有する場合でも」という表現に違和感を感じて排除することができれば望ましいです。

選択肢2. 主債務者が債務を承認した場合には、主債務の時効が更新するが、保証債務の時効は更新しない。

主債務者が債務を承認した場合には、保証債務の時効も更新されます

選択肢3. 保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その効力を生じない。

保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その効力を生じます

 

別の言い方をすれば、「保証契約が口頭のみによってされたときは、その効力を生じない」となります。保証契約については、書面または電磁的記録が必要があります。

選択肢4. 連帯保証人が債務を承認した場合には、連帯保証債務の時効は更新するが、主債務の時効は更新しない。

正解の選択肢となります。

参考になった数3