中小企業診断士の過去問
令和5年度 再試験（2023年）
経営法務 問22

中小企業診断士試験 第1次試験 経営法務　令和5年度 再試験（2023年）　問22 （訂正依頼・報告はこちら）

• 債権が二重に譲渡された場合、譲受人相互の間の優劣は、通知又は承諾に付された確定日付の先後によって定められるのではなく、確定日付のある通知が債務者に到達した日時又は確定日付のある債務者の承諾の日時の先後によって決せられる。
• 債権の譲渡は、譲渡人が債務者に確定日付のある証書によって通知をし、又は債務者が確定日付のある証書によって承諾をしなければ、債務者に対抗することができない。
• 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要する。
• 被差押債権の債務者は、同債権の債権者に対して反対債権を有していた場合、反対債権の弁済期が被差押債権の弁済期よりも先に到来するときに限って相殺することができる。

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