中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験(2023年)
問168 (中小企業経営・中小企業政策 問1)
問題文
なお、企業数(会社数と個人事業者数の合計)と従業者総数(会社及び個人の従業者総数の合計)は、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づくものとする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
a 中小企業は全企業数の9割以上を占めており、小規模企業は全企業数の約7割を占めている。
b 中小企業の従業者総数は全体の約7割を占めており、小規模企業は全体の約3割を占めている。
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問題
中小企業診断士試験 令和5年度 再試験(2023年) 問168(中小企業経営・中小企業政策 問1) (訂正依頼・報告はこちら)
なお、企業数(会社数と個人事業者数の合計)と従業者総数(会社及び個人の従業者総数の合計)は、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づくものとする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
a 中小企業は全企業数の9割以上を占めており、小規模企業は全企業数の約7割を占めている。
b 中小企業の従業者総数は全体の約7割を占めており、小規模企業は全体の約3割を占めている。
- a:正 b:正
- a:正 b:誤
- a:誤 b:正
- a:誤 b:誤
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この過去問の解説 (3件)
01
企業数(2016年)
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」再編加工によると、
中小企業は全体の99.7%を占めています。
小規模企業は、全企業数の84.9%(8割強)を占めています。
従業者数(2016年)
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」再編加工における「会社および個人の従業者総数」に基づくと、
中小企業の従業者数は総数の68.8%(約7割)です。
小規模企業の従業者数は総数の22.3%(約2割)となっています。
【誤】
【誤】
【誤】
【正】
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02
a:不適切です。中小企業は全企業数の99.7%ですが、小規模企業は全企業数の約85%程度を占めています。
b:不適切です。中小企業の従業者総数は全体の約7割を占めておりますが、小規模企業は全体の約2割です。
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03
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」より、中小企業数と中小企業の従業者数を問う問題です。
以下、誤りの解答群のみ解説します。
a.中小企業は全企業数の9割以上を占めており、小規模企業は全企業数の約7割を占めている。
→小規模企業は全企業数の約8割を占めています。
b.中小企業の従業者総数は全体の約7割を占めており、小規模企業は全体の約3割を占めている。
→小規模企業は全体の約2割を占めています。
冒頭の解説より、「a:誤、b:誤」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「a:誤、b:誤」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「a:誤、b:誤」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「a:誤、b:誤」の組み合わせであるため正解の選択肢となります。
【補足】
令和5年度(2023年)の中小企業「経営」の試験では、前年2022年の中小企業白書から出題されます。
・解答群a
2022年度版中小企業白書 付属統計資料6表「都道府県別規模別企業数」(Ⅲ-30・31ページ)
中小企業は全企業数の99.7%のうち、小規模企業は全企業数の84.9%
・解答群b
2022年度版中小企業白書 付属統計資料7表「都道府県別規模別従業者総数」(Ⅲ-33・34ページ)
中小企業は全従業者数の68.8%のうち、小規模企業は全従業者数の22.3%
企業数・従業者総数ともに過去2009年・2012年・2014年の推移から大きな変動はありませんが、「約3割」「3割弱」「3割強」などと表記を変えられると誤った判断をしてしまう可能性があります。
データは精緻に暗記する必要はありませんので、問題文の表記に注意を払って適切に正誤判断ができるようにしましょう。
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