中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問169 (中小企業経営・中小企業政策 問2)
問題文
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業の産業別従業者総数（民営、非一次産業、2016年）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、従業者総数は会社及び個人の従業者総数の合計とする。
なお、従業者総数は会社及び個人の従業者総数の合計とする。
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問題
中小企業診断士試験 令和5年度 再試験（2023年） 問169（中小企業経営・中小企業政策 問2） （訂正依頼・報告はこちら）
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業の産業別従業者総数（民営、非一次産業、2016年）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、従業者総数は会社及び個人の従業者総数の合計とする。
なお、従業者総数は会社及び個人の従業者総数の合計とする。
- 建設業は、小売業を上回り、製造業を下回っている。
- 建設業は、製造業を上回り、小売業を下回っている。
- 小売業は、建設業を上回り、製造業を下回っている。
- 小売業は、製造業を上回り、建設業を下回っている。
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この過去問の解説 （2件）
01
「平成28年経済センサス－活動調査」に基づく中小企業の産業別従業者総数（民営、非一次産業、2016年）を考慮した場合、適切な記述を選ぶポイントは、各産業の従業者数の順位関係を正しく把握することです。
主要産業の従業者数（中小企業における概観）
製造業：中小企業においても比較的大きな雇用を生み出している。
小売業：中小企業の数が多く、従業者数も多い。
建設業：比較的規模が小さい企業が多く、従業者数は製造業や小売業より少なめ。
この調査結果によれば、従業者総数の順位は、製造業 > 小売業 > 建設業 となります。
【誤】
【誤】
【正】
【誤】
従業者数(2012年、2014年、2016年の推移)
中小企業
(1)2012年、2014年、2016年の間、一貫して増加しているのは「電気・ガス・熱供給・水道業」のみ。
(2)「非1次産業計」は、2012年から2014年にかけては増加していたが、2014年から2016年にかけては減少。
(3)2012年、2014年、2016年の間、一貫して減少しているのは「鉱業、採石業、砂利採取業」、「建設業」、「製造業」。
小規模企業
(1)2012年、2014年、2016年の間、一貫して増加しているのは「電気・ガス・熱供給・水道業」と「複合サービス事業」。
(2)「非1次産業計」は2012年、2014年、2016年の間、一貫して減少。
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02
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」より、中小企業の産業別従業者総数を問う問題です。建設業、小売業、製造業での比較が問われています。
本問は2022年度版中小企業白書 付属統計資料2表「産業別規模別従業者総数」（Ⅲ-14～16ページ）からの出題ですが、与件文に「従業者総数は会社及び個人の従業者総数の合計とする」とありますので、Ⅲ-14ページの(1)企業ベース(会社及び個人の従業者総数)の数値を以下に示します。
建設業：3,244,169人
小売業：4,490,239人
製造業：6,202,447人
以上から、製造業＞小売業＞建設業となります。
冒頭の解説より、「建設業は、小売業を下回り、製造業を下回っている」ため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「建設業は、製造業を下回り、小売業を下回っている」ため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「小売業は、建設業を上回り、製造業を下回っている」ため正解の選択肢となります。
冒頭の解説より、「小売業は、製造業を下回り、建設業を上回っている」ため不適切な選択肢です。
【補足】
小売業は卸売業とまとめて「卸売・小売業」でカテゴライズされることがある点は、頭の片隅に留めておいてください。
（2表でも、卸売・小売業をまとめて表記しているものと、卸売業と小売業を別々に表記しているものと両方のデータがあります）
もし、卸売・小売業での従業者総数の場合は6,952,779人と製造業を上回るため、同じ資料から異なる正解を作ることができます。
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