中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問170 (中小企業経営・中小企業政策 問3（1）)

中小企業庁「令和3年中小企業実態基本調査（令和2年度決算実績）｣に基づく、産業分野別の自己資本比率は以下の通りです。

1. 製造業：46.0%

特徴

自己資本比率が比較的高い

設備投資や研究開発費が必要な業界でありながら、自己資本を蓄積しやすい。

長期的な事業運営が前提となるため、財務の安定性が求められる。

固定資産（工場、設備など）の影響

製造業は固定資産を多く保有するため、資本構成に余裕を持たせる傾向がある。

2. 卸売業：38.4%

特徴

自己資本比率は中程度

製造業よりは低いが、小売業よりは高い。

企業の売掛金・買掛金の比率が大きく、取引先との信用取引が主流。

資金繰りが比較的安定

仕入れと販売のサイクルが短く、キャッシュフローが安定しやすい。

負債を利用した経営がしやすいビジネスモデル。

利益率が低く、多くの取引をこなす必要がある

単価の高い商品を扱うことが多く、在庫リスクは小売業より低い。

3. 小売業：31.4%

特徴

自己資本比率が低め

仕入れと販売の回転が速いため、自己資本よりも負債を活用しやすい。

低価格・大量販売がビジネスモデルのため、薄利多売が基本。

固定費（人件費・店舗運営コスト）が高い

実店舗を構える企業は、家賃や光熱費などの固定費が大きく、利益率が低下しやすい。

EC（電子商取引）の拡大により経営環境が変化

実店舗型の小売業は、ECやD2C（Direct to Consumer）の影響を受けやすい。

低コストで展開できるEC事業者は自己資本比率が高くなる傾向。

よって、製造業＞卸売業＞小売業となります。