中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問171 (中小企業経営・中小企業政策 問3（2）)

付加価値比率とは？

付加価値比率は、企業の売上高に対する付加価値（利益＋人件費＋賃借料等）の割合を示し、業種によって異なります。

一般的に、

宿泊業・飲食サービス業は労働集約的であり、材料費の割合が低いため付加価値比率が最も高い。

小売業は、流通業のため売上規模は大きいが、仕入れコストが高いため付加価値比率は比較的低め。

製造業は原材料費が大きいため、付加価値比率は宿泊業・飲食サービス業より低く、小売業よりは高い。

よって、「製造業は、小売業よりも高く、宿泊業・飲食サービス業よりも低い」となります。

中小企業庁「令和3年中小企業実態基本調査（令和2年度決算実績）｣より、業種別の付加価値比率を問う問題です。小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業での比較が問われています。

本問は2022年度版中小企業白書　付属統計資料15表「中小企業（法人企業）の経営指標（2020年度）」（Ⅲ-50ページ）からの出題です。

以下に、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の付加価値比率を示します。

小売業：19.68％

宿泊業・飲食サービス業：47.42％

製造業：29.24％

以上から、付加価値比率の高い順に宿泊業・飲食サービス業＞製造業＞小売業となります。

令和3年中小企業実態基本調査（令和2年度決算実績）によると、それぞれの付加価値比率は、

小売業：19.68％

宿泊業・飲食サービス業：47.42％

製造業：29.24％です。

よって「製造業は、小売業よりも高く、宿泊業・飲食サービス業よりも低い。」が正解となります。