中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問172 (中小企業経営・中小企業政策 問4)

財務省「令和2年度法人企業統計調査年報」のデータから、中小企業（資本金1億円未満）の業種別労働生産性（従業員一人当たり付加価値額）の中央値は以下の順になりました。

卸売業（1,000万円） > 情報通信業（900万円） > 製造業（800万円）

卸売業が最も高い理由

少人数で高い売上・利益を生み出せる

卸売業はメーカーと小売業の間に位置し、商品を流通させる役割を担っています。

大量の商材を扱い、比較的少人数で大きな取引ができるため、一人当たりの付加価値が高くなります。

情報通信業が卸売業より低くなった理由

高付加価値ではあるが、人材依存度が高い

ソフトウェア開発、データ処理、クラウドサービスなどを扱う情報通信業は付加価値の高い分野です。

しかし、人的資本に依存しており、特定のスキルを持つ従業員が必要なため、企業全体の生産性を上げるには時間がかかる傾向があります。

製造業が最も低い理由

設備投資と固定費の影響

製造業は設備や機械への投資が必要であり、初期投資が大きいため、売上が増えても人件費と設備コストの比率が高くなりがちです。

財務省「令和2年度法人企業統計調査年報」より、従業員一人当たり付加価値額（以下、労働生産性）の中央値を問う問題です。卸売業、情報通信業、製造業での比較が問われています。

本問は2022年度版中小企業白書　第1-1-74図（Ⅰ-73ページ）からの出題です。以下に、卸売業、情報通信業、製造業の労働生産性の中央値を示します。

以上から、労働生産性の中央値の高い順に卸売業＞情報通信業＞製造業となります。