中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問182 (中小企業経営・中小企業政策 問11（2）)

「2021年『休廃業・解散企業』動向調査」（東京商工リサーチ）によると、

2014年から2021年にかけて、休廃業・解散企業の代表者年齢の構成比に関する変化は、

高齢化の進行により 60代の割合は減少し、70代以上の割合は増加 しました。

これは、日本の中小企業経営者の高齢化が進み、事業承継が進まない企業が増えたことが背景にあります。

60代の経営者が事業を継続するのではなく、さらに年齢を重ねることで70代以上の経営者が増え、その段階で休廃業・解散を選択するケースが多くなったと考えられます。

したがって、最も適切な選択肢は

「60代の割合は減少し、70代以上の割合は増加している。」です。

（株）東京商工リサーチ「2021年「休廃業・解散企業」動向調査」より、休廃業・解散企業の代表者年齢を問う問題です。休廃業・解散した企業の代表者年齢（60代と70代以上）の構成比について、2014年と2021年との比較が問われています。

本問は、2022年度版中小企業白書　第1-1-80図「休廃業・解散企業の代表者年齢の構成比」（Ⅰ-86ページ）からの出題です。

以下、第1-1-80図内の棒グラフでは、60代は緑、70代が黄、80代以上が紫で示されています。

以上より、2014年と2021年における休廃業・解散企業の代表者年齢の構成比を比較した場合、60代の割合は減少し、70代以上の割合は増加しています。

（株）東京商工リサーチ「2021年「休廃業・解散企業」動向調査」によると、

休廃業・解散企業の代表者年齢は、60代の割合は減少し、70代以上の割合は増加しています。

原因としては、事業承継がうまく進まずに、代表者の高齢化が進み、休廃業・解散しています。