中小企業診断士の過去問
令和5年度 再試験（2023年）
中小企業経営・中小企業政策 問11（2）

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

（株）東京商工リサーチ「2021年「休廃業・解散企業」動向調査」に基づき、2014年から2021年の期間について、休廃業・解散件数の推移を見た場合、（　A　）傾向にある。休廃業・解散企業の損益別構成比を見ると一貫して過半数の休廃業・解散企業が（　B　）であったことが分かる。
また、2014年と2021年における休廃業・解散企業の代表者年齢を比較すると、その構成比に変化が見られる。
なお、損益は、休廃業・解散する直前期の決算の当期純利益に基づいている。直前期の決算は、休廃業・解散から最大2年の業績データをさかのぼり、最新のものを採用している。

文中の下線部について、2014年と2021年における休廃業・解散企業の代表者年齢の構成比を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。