中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験(2023年)
問182 (中小企業経営・中小企業政策 問11(2))

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和5年度 再試験(2023年) 問182(中小企業経営・中小企業政策 問11(2)) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

(株)東京商工リサーチ「2021年「休廃業・解散企業」動向調査」に基づき、2014年から2021年の期間について、休廃業・解散件数の推移を見た場合、( A )傾向にある。休廃業・解散企業の損益別構成比を見ると一貫して過半数の休廃業・解散企業が( B )であったことが分かる。
また、2014年と2021年における休廃業・解散企業の代表者年齢を比較すると、その構成比に変化が見られる。
なお、損益は、休廃業・解散する直前期の決算の当期純利益に基づいている。直前期の決算は、休廃業・解散から最大2年の業績データをさかのぼり、最新のものを採用している。

文中の下線部について、2014年と2021年における休廃業・解散企業の代表者年齢の構成比を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
  • 60代の割合は減少し、70代以上の割合も減少している。
  • 60代の割合は減少し、70代以上の割合は増加している。
  • 60代の割合は減少し、70代以上の割合は横ばいである。
  • 60代の割合は増加し、70代以上の割合も増加している。
  • 60代の割合は増加し、70代以上の割合は横ばいである。

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この過去問の解説 (1件)

01

「2021年『休廃業・解散企業』動向調査」(東京商工リサーチ)によると、

2014年から2021年にかけて、休廃業・解散企業の代表者年齢の構成比に関する変化は、

 

高齢化の進行により 60代の割合は減少し、70代以上の割合は増加 しました。

 

これは、日本の中小企業経営者の高齢化が進み、事業承継が進まない企業が増えたことが背景にあります。

60代の経営者が事業を継続するのではなく、さらに年齢を重ねることで70代以上の経営者が増え、その段階で休廃業・解散を選択するケースが多くなったと考えられます。

したがって、最も適切な選択肢は

「60代の割合は減少し、70代以上の割合は増加している。」です。

選択肢1. 60代の割合は減少し、70代以上の割合も減少している。

【誤】

選択肢2. 60代の割合は減少し、70代以上の割合は増加している。

【正】

選択肢3. 60代の割合は減少し、70代以上の割合は横ばいである。

【誤】

選択肢4. 60代の割合は増加し、70代以上の割合も増加している。

【誤】

選択肢5. 60代の割合は増加し、70代以上の割合は横ばいである。

【誤】

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