中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問181 (中小企業経営・中小企業政策 問11（1）)

（株）東京商工リサーチ「2021年「休廃業・解散企業」動向調査」によると、

A:2014年から2021年の期間について、休廃業・解散件数の推移は、増加傾向です。

→コロナの影響もあり、休廃業・解散件数は増加していました。

B:休廃業・解散企業の損益別構成比を見ると一貫して過半数の休廃業・解散企業が黒字でした。

→休廃業・解散した企業のうち 56.2％が当期純利益で黒字でした。

A:　休廃業・解散件数の推移（増加）

東京商工リサーチの「2021年『休廃業・解散企業』動向調査」によると、2014年から2021年にかけて休廃業・解散の件数は増加傾向にありました。

特に中小企業の経営者の高齢化や後継者不足が深刻化し、業績が良好であっても事業継続が困難になり、廃業を選択する企業が増加していたことが背景にあります。

また、2020年以降はコロナ禍の影響も加わり、事業継続が厳しくなる企業も増えたことが影響しています。

B:　休廃業・解散企業の損益別構成比（黒字）

黒字のまま休廃業・解散する企業が過半数を占めていたという点が、ポイントになります。

一般的に「廃業＝経営不振による撤退」というイメージがありますが、実際には業績が良好であるにもかかわらず、後継者不在のためにやむを得ず廃業するケースが増えています。

2021年のデータでは、休廃業・解散した企業のうち、黒字だった企業が過半数を占めるという結果が出ており、この傾向は2014年から継続していました。

（株）東京商工リサーチ「2021年「休廃業・解散企業」動向調査」より、休廃業・解散件数の推移（空欄A）および休廃業・解散企業の損益別構成比（空欄B）を問う問題です。

本問は、2022年度版中小企業白書　第1-1-79図「休廃業・解散件数と経営者平均年齢の推移」（空欄A）（Ⅰ-85ページ）、第1-1-81図「休廃業・解散企業の損益別構成比」（空欄B）（Ⅰ-87ページ）からの出題です。

まず、第1-1-79図を示します。休廃業・解散件数は、第1-1-79図内の青棒グラフになります。

以上より、2014年から2021年の期間について休廃業・解散件数の推移を見た場合、増加傾向にあります。

続いて、第1-1-81図を示します。

以上より、休廃業・解散企業の損益別構成比を見ると一貫して過半数の休廃業・解散企業が黒字であったことが分かります。