中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問184 (中小企業経営・中小企業政策 問12（2）)

​特許庁の「特許行政年次報告書2021年版」に基づき、

2016年と2020年の中小企業の出願件数比率は、​

商標登録出願（A）

2016年：​60.7%​

2020年：​61.3%​

変化：​上昇​

マドリッド協定議定書（マドプロ）に基づく商標の国際登録出願（B）

2016年：​47.8%​

2020年：​51.9%​

変化：​上昇

​

意匠登録出願（C）

2016年：​36.6%​

2020年：​40.9%​

変化：​上昇​

これらの数値から、各項目の変化は以下のようになります。​

A：上昇

B：上昇

C：上昇

特許庁「行政年次報告書2021年版」より、中小企業における知的財産権の活用状況を問う問題です。商標権、マドプロ、意匠権の出願件数比率の比較が問われています。

本問は、2022年度版中小企業白書　コラム2-2-2「中小企業における商標権の活用」内の2-2-2①図「中小企業の出願件数比率の推移」（Ⅱ-84ページ）からの出題です。

以下の2-2-2①図内では、商標権（空欄A）は赤、マドプロ（空欄B）は緑、意匠権（空欄C）は青の折れ線グラフでそれぞれ示されています。

以上から、中小企業の出願件数比率を2016年と2020年で比較すると、商標登録出願では上昇、マドリッド協定議定書（マドプロ）に基づく商標の国際登録出願では上昇、意匠登録出願では上昇となっています。

特許庁「行政年次報告書2021年版」によると、中小企業の出願件数比率を、2016年と2020年で比較すると

商標登録出願：59.2→61.3

国際登録出願：47.8→51.9

意匠登録出願：36.6→40.9

となります。